最終更新日:2024年02月14日
農業を営んでいると農業用のトラック、トレーラー、トラクターを使用する事も多いでしょう。
そのような時は保管する倉庫が必要になるので建築する必要が出てきます。
農業用の建築物を建築する時は農地法に基づいて手続きをしなければいけません。
そのため建築基準法に沿って確認申請をする事になります。
建設事務所の建築課に問い合わせるといろいろなアドバイスをしてもらう事が出来ますが、それでも手続きに不備が出てしまう事があります。
農業用建築物の確認申請をする時は注意したい点があるのでしっかり把握しておく事が大切になってきます。
そこでどのような点に注意すればいいのか確認しておきましょう。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
必要書類をしっかり準備する
農業用建築物の確認申請をする時は必要書類がいくつかあります。
『農業経営証明書、名寄せ、位置図、所得税確定申告書の写しが主な必要書類になります。』
また農業者用住宅も建築する場合はび農業経営世帯員の名寄せも必要になるので準備しなければいけません。
従農日数が６０日以上、耕作面積が10ａ以上、農業収入が15万円以上など条件もいくつかあるので該当している事も確認する必要があります。
必要書類を忘れてしまうと手続きをする事が出来ないので注意しましょう。
また所得税確定申告書は受付印が申告期限内である事もしっかり確認しておくようにしましょう。
都市計画区域内であるのかどうか確認する
農業建築物を建築する時は都市計画区域外でなければいけません。
『そのため都市計画区域になっている地域だと農業用建築物の建築をする事が出来なくなってしまいます。』
せっかく農業用のトラックなどを購入したのに農業用の建築物を建築する事が出来ないとさすがに困ってしまうでしょう。
農業建築物を建築する時は都市計画区域外である事をしっかり確かめてもし区域内であったら確認申請をするようにしましょう。
安全面も確認した方がいい
農業用建築物は普通の工場に比べると事故が少ないので安心してしまう人も多いです。
『しかし農地は基本的に人通りが少ないので農業用建築物が放火される被害にあってしまう可能性があるのです。』
過去に農業用建築物が放火されたすごく困ってしまった人が出ていた例があるので確認申請をする前に安全面もしっかり確かめておく必要があります。
周辺の治安などをネットの口コミなどでしっかり調べて安全面で問題なければ農業用建築物の確認申請をするのがおすすめです。
また周辺の住民はより正確な情報を知っている事が多いので聞いておくといいでしょう。
