最終更新日:2024年11月15日
用途地域に自動車整備工場を建てたいと考えている方はいらっしゃいませんか？自動車整備工場に限らず、基本的に工場を建設できるエリアが限られています。そのため、自動車整備工場をはじめ、工場を建設するのであれば、あらかじめ「どこに建てられるのか」を理解しておく必要があります。
そこで、今回は用途地域に自動車整備工場を建てたいと考えている方へ向けて、建築の可否や、知っておくべき関連法律について詳しく解説します。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
用途地域とは
そもそも用途地域とは何のことなのでしょうか。用途地域とは、都市計画法で定められている地域のことを指します。国内の土地を都市化することが想定された地域でもあります。
用途地域を定める理由は、特定の地域にさまざまな建物が混在してしまうのを防ぐためです。たとえば、住宅街に工場があっては近隣住民に騒音や危険などで不安を与えてしまうことが考えられます。
そのため、用途地域として現在は「商業系」「工業系」「住宅系」に分類され、全部で12種類あります。
5年に一度、用途地域は全国で見直しが行われているため、場合によっては用途地域に変更が加わることも少なくありません。
[出典:用途地域 – みんなで進めるまちづくりの話-国土交通省」]
用途地域に自動車整備工場を建築することは可能？
自動車整備工場を用途地域に建築する場合は「工業系」に分類されるエリアであれば、建築が可能です。ただし、一口に工業系の用途地域といっても、さらに「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」に分類されます。
準工業地域は、軽工業にあたる工場が建設可能です。工場のほか、住宅やオフィスなども建てられます。
工業地域は、文字通り「工業」の業務に関する地域です。工業業務の利便性工場を目的とした地域であり、基本的に全ての建築物を建てることができます。
工業専用地域は、工業専用とした地域であるため、住居やオフィスなどの建築には一定のルールを満たさないと建築できません。
自動車整備工場を建築するにあたって、想定されている業務内容や規模によって、選べる用途地域に違いがあります。自己判断せず、工場を設置したい市区町村の窓口で相談したり、専門のコンサルタントや工場建設業者などに問い合わせたりして確認しましょう。
[出典:自動車修理工場の立地に関する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について」]
自動車整備工場を建築するにあたり関連する法律
自動車整備工場を建築する際、複数の法律が関わることを知っておかなければなりません。とくに、大きく関係する法律であるのが「都市計画法」「建築基準法」「工場立地法」です。法律に違反してしまうと、罰則を受けることに繋がるため、あらかじめ各法律について理解を深めておきましょう。
都市計画法
都市計画法とは、特定の土地において、建築可能な建物とそうでない建物を定めた法律です。人々が健康に生活ができること、文化的な生活を送れることなどを目的とした法律であり、土地開発や施設の建築、設備における基本の法律です。
仮に、取り計画法がなく、各個人が自由に建物を建築した場合、その地域に機能性の問題が生じてしまいます。特定のエリアで工場やオフィス、住宅、風営法に関わるサービス店、などが乱立したら、規律の乱れも生まれるでしょう。
上記のような事態を避けるためにも、必要であるのが都市計画法と言えるのです。ちなみに、都市計画法の基本としては、「市街地区域外での工場建築不可」です。そのため、自動車整備工場の建築を検討している方は、都市計画法に即した検討が必要となります。
[出典:都市計画法 (昭和四十三年六月十五日) (法律第百号) – 国土交通省」]
建築基準法
建築基準法は、建物を建てるうえでの規制に関する法律です。仮に自分が所有している土地であっても、建築基準法に則った建物を建築しなければなりません。たとえば、「建物の高さ」「容積率」「建ぺい率」などは、建築基準法で定められた規制です。
建築基準法が設けられている理由は、街における空間確保が挙げられます。例えば、高すぎる建物を建てたことで近隣の大部分が日陰になってしまった、安全性に問題があり近隣に住む住民の安全を確保できない、などの事態を避けるためにも建築基準法は必要です。
[出典:令和4年改正 建築基準法について」]
工場立地法
工場立地法とは、工場の建設に関する法律のことです。工場立地法では、新しく工場を建設するケースに対し、施設の面積に関するルールや、緑地の整備、増設のルールなど守らなければならない基準をたくさん設けています。
ただし、必ずしも全ての向上に該当するわけではありません。工場立地法に該当するのは、「電気」「ガス」「製造業」「熱供給業」の4つの業種です。例外として、水力や太陽光発電所、地熱発電所などは工場立地法の対象外とされています。
[出典:工場立地法」]
おわりに
今回は、用途地域に自動車整備工場を建設したいと考えている方へ向けて、「そもそも用途地域に建築できるのか」「どのような法律が関わるのか」などについて解説しました。
自動車整備工場を建築するのであれば、あらかじめ知っておかなければならない法律は多いです。
今回解説した、用途地域の概要や、関連する3つの法律について理解を深め、スムーズに工場の建築を進められるように準備を整えておきましょう。
