最終更新日:2019年04月11日
事務所を移転すると、固定費削減、事業拡大、福利厚生の改善など企業にとっては大きなメリットが得られる可能性があります。
しかし通常業務を行いながら事務所移転となると、手間がかかったり、不要な経費が必要になったりすることもあるでしょう。
ここでは事務所移転を効率的に行うための、手続きや注意点についてまとめてみましょう。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
事務所移転に必要な手続きを確認しておこう
事務所移転は、リーダー、庶務担当、経理担当、工事関連担当などからなるプロジェクトチームをたてておくと手続きがスムーズにできます。
また移転スケジュールを作成しておくことも重要です。
移転に必要な作業をリストアップして、最終的な所要日数を計算していきます。
重要な取引先には移転通知の作成を行わなければなりませんので、事務所移転が決まった段階で余裕をもって作成に取り掛かる必要があります。
移転先の事務所を快適にするための手続きとは？
まずは移転先の事務所の内覧、契約、移転日を決定します。
事務所用の物件は、内装、雰囲気だけではなく、外からの見た目なども考慮します。
物件周辺の治安などもチェックしておくとよいでしょう。
他の企業も利用しているビルであれば、それらの企業の情報、業務内容なども確認しておきます。
またトイレの状態、給湯室の広さ、駐車場の広さ、料金、駅までの距離などもチェックが必要です。
新しい事務所を快適な空間にするために、リフォームが必要な場合にはリフォームをします。
事務所移転後の手続きや安全確認
事務所を移転した場合、移転関連の事務手続きが必要になります。
法務局には移転登記
税務署には給与支払い事務所の移転・廃止届
都道府県税事務所には事業開始申告
社会保険事務所には適用事業所の所在変更届
職業安定所には雇用保険事業所変更届
労働基準監督署には労働保健所在地変更届、事業報告届、協定届、安全管理者責任報告
郵便局には転居届
消防署には防火管理者選任届
警察署には所有車両の車庫証明提出など
以上のようにたくさんの手続きが必要になります。
それぞれ提出期限、申請期限は違いますが、期間が短いものが多いので、移転後にすぐに手続きするようにしたいです。
また移転後事務所の確認と、プロジェクトチームの反省会なども行うと、次の移転に活かせるでしょう。
