最終更新日:2018年09月26日
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
新価払いの保険に入る
大事な工場に火災保険をかけるときには、まず事故が起こった場合に消耗分や経過年数、劣化などが差し引かれず、補償の受けられる「新価払い」を選択するようにしてください。
新価払いと比較されることの多い時価払いにした場合は、使用消耗や経過年数などが差し引かれることにより、受け取りできる保険料が30%ほどの減額になることが多いです。
また特に新築工場を今後も長く使い続ける場合は、時価払いもしくは新価払いという選択肢にこだわることも、災害時のリスクを最小限に抑える良策になると言えそうです。
新価で実態に合った補償額
契約する保険の補償額設定をするときにも、新価がポイントとなることを忘れないようにしてください。
この段階で注意すべきなのは、工場の建物だけでなく機械や什器といった、それぞれが同等のものを新しく用意したときのことを考えて、補償をつけていくということです。
固定資産台帳などがあれば、そこに書かれた金額をベースに火災保険の補償額を設定していくのが理想となります。
また評価方法は保険会社によって異なる実情もありますので、見積もり依頼時には、必ず細部を確認することも忘れないようにしてください。
保険の掛け漏れが起こらないようにする
第一工場、第二工場、事務所棟といった形で空間や建物が分割されている場合は、その全てに保険をかけることも必要です。
また敷地内に新工場を建設したり、新しい大型機械を導入した場合は、契約内容の変更や補償の追加もしっかりおこなうようにしてください。
ちなみに次から次へと新しい建物を敷地内に建設していたり、契約変更を忘れる可能性が高いといった場合は、掛け漏れ帽子に最適な包括契約をしておくのもおすすめです。
休業稼働や休業補償を継続させるための補償
火災で工場の稼働や操業ができない事態に陥っても、人件費などのランニングコストはかかり続けるのが一般的です。
そのため、支出ばかりが多くなるこうした時期への備えとして、必ず営業継続費用や休業補償などの準備もしておくようにしてください。
天災の補償
異常気象による被害が全国各地で生じる近頃では、火災保険に噴火や地震、津波などに備える天災のオプションをつける会社も一般的になりつつあります。
また火災保険だけでは当然、天災への補償は基本的にありませんので、相見積もりをするときには金額だけでなくオプション内容についてもしっかり比較検討する必要があると言えそうです。
