最終更新日:2018年08月01日
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
建物検査済証とは何ですか？
建物の工事中や完成後の検査により、その工事が建築基準法に基づいていると認められた時、指定検査機関や指定行政庁などから交付される書類を建築検査済証と呼びます。
建物に法律違反がないことを証明する役割を持つ建物検査済証は、何らかの違反があれば発行されません。
また再発行のできない検査済証は、必ず大事に保管しておくべき存在となります。
建物検査済証はどのように取得するの？
工事の建築主を申請者とする建物検査済証は、工事を担当する設計施工会社や工務店といった専門知識を持つ代理人が取得手続きを行うのが一般的です。
手続きの流れとしてはまず、工事完了から4日以内に、指定の検査機関に届け出を行います。
申請が受理されたら、7日以内に工事完了検査が行われる形です。
無事に検査が終了すると、発行された建物検査済証が最終的に建築主に手渡せる流れとなっています。
建物検査済証はどうして必要なの？
建物検査済証のない不動産物件は、売却や銀行などの金融機関からの融資を受ける時に、不利になってしまう実情があります。
例えば、必要書類となる建物検査済証がなければ、低い価格での売却や評価の低下により、買い手がつかなくなることもあるのです。
また金融機関によっては書類不備によりローンの審査を通さないこともありますので、将来的に物件の売却や購入をする際には、建物検査済証の有無をきちんと確認しておく必要があると言えるでしょう。
建物検査済のない物件は購入できない？
建物検査済証のない物件については、いくつかのパターンがあります。
まず単に申請をしなかっただけで建物のコンディションに問題がない時には、専門家への相談により問題解決できる場合もあります。
これに対して建築基準法における何らかの違反により申請できなかった場合は、金融機関での融資が受けられないトラブルに繋がる可能性が非常に高いと言えるでしょう。
建物検査済証の再発行・再取得
建物検査済証を何らかの事情で紛失してしまった時には、代用できる書類の申請をするしかありません。
まず、台帳記載事項証明書を取得すれば、過去に建物検査済証を発行しているという事実の証明が可能となります。
また建物の増改築などを行った時には、改めて確認申請や完了検査を行うことにより、建物検査済証の再取得ができる形となるようです。
こうした形でいくつかの手段で代わりとなる書類の用意できる建物検査済証については、その建物に法律違反となるべき問題がなければ、対処法はいくつか存在していると捉えて良いでしょう。
またこれから建てる建築物の建物検査済証について不安な点がある場合は、建築設計会社の担当者に早めに相談をするようにしてください。
