最終更新日:2019年05月23日
身近な危険として、地震や台風は注意しなければいけない自然災害です。
地震大国である日本では、地震対策に関して積極的に取り組む企業が多いですが、台風対策に関しては二の次になってしまっているケースも多いです。
しかし近年では異常気象や大雨による莫大な被害が日本全国で相次いでおり、台風に対する対策もしっかりと考えなければなりません。
ここでは台風対策についてまとめてみましょう。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
自社を守る台風対策のマニュアル作成とは？
台風対策の一連の流れは、自社環境に合わせてマニュアル化しておく必要があります。
防災マニュアルというのは、非常時の行動指針となるので、常日頃から防災マニュアルの内容をしっかりと理解して、行動できるようにしておく必要があるでしょう。
いざという時に初めてマニュアルをチェックしていたのでは、理解出来ずに大変な思いをするでしょう。
台風対策マニュアルとしては、以下のポイントはしっかりと確認するべきでしょう。
・台風発生時の組織体制、安否確認方法、緊急連絡網
・情報収集と情報提供の方法
・地域特有の危険性の有無、オフィスと、その周辺の備え
・避難所の場所
台風による被害を最小限に抑えるためにはどうすればよい？
台風対策をきちんとしなければ、企業にとって損害が生じたり、従業員の命に関わったりする場合もあります。
まずは台風による被害を最小限に抑えるために、台風の理解と予知が必要です。
台風の大きさ、進路など性質をしっかりと理解して、適切な判断を下せるようにしておきましょう。
またハザードマップを手に取って、地域特有の危険性のある場所などを確認しておくことも大切です。
オフィスや工場の備えとしては、窓ガラスにゆるみ、ひび割れ、窓ガラスのがたつきがないかをチェックし、窓、戸はしっかりとカギをかけ、必要ならば補強してください。
排水機能をチェックすることも大切で、側溝、排水口の掃除をして、水はけをよくしておきましょう。
粗大ごみ、商品、紙類などはそのまま放置せず、風で飛ばされていかないように気を付けなければなりません。
また交通機関の運行が止まった場合の、非常用備品の確保もいります。
社員は、安全を第一優先として柔軟な出退者時間に変更するべきです。
またプロアクティブの行動原則にのっとって生活するとよいでしょう。
