最終更新日:2019年04月11日
居抜き物件とは元の持ち主が使っていた設備や器具がそのまま残された物件のことであり、居抜き物件を利用すると初期費用を抑えることができます。
ここでは居抜き物件のメリット、デメリットをまとめてみましょう。
居抜き物件とは?
居抜き物件とは元の持ち主、借主が使っていた設備や器具がそのまま残っている物件のことで、それを利用して新しく開業することができます。
通常事業用物件は、入居時に追加で設置した設備、内装に関しては退去時に撤去しなければなりません。
しかし物件オーナーの許可が下りていれば、設備、内装を残したまま居抜き物件として次の借主に引き渡すことができるのです。
同じ居抜き物件でも持ち主が使っていた設備が一式そのまま残っていて新たな手を加える必要がない物件もあれば、設備の一部しか残っていないので手を加える必要がある物件もあります。
居抜き物件のメリット
居抜き物件を選ぶことで得られるメリットはたくさんあります。
まずは初期費用を節約することができます。
居抜き物件に一通りの設備、器具が残っているので、店舗やオフィスの設備費用を節約することができるでしょう。
また店舗オープンの手間を省くことにもつながります。
特に同じ業種のテナントが使っていた居抜き物件であれば、設備や器具は同じものを使用することになるので、そのまま利用できるでしょう。
店舗に必要な設備、内装を選ぶ手間が省けると、開業手続きにかかる時間を短縮できるので、店舗オープンまでがスムーズにでき準備期間も短くてすみます。
例えば飲食店の居抜き物件であれば、厨房、大きな排気ダクト、水道管など飲食店に必要な設備はほとんど残っているので非常にメリットは大きいでしょう。
居抜き物件のデメリットとは?
設備が揃っている居抜き物件ですが、デメリットもあるのでしっかりと把握しておく必要があります。
まず居抜き物件のデメリットとしてレイアウト変更が制限されてしまうことがあります。
間取り変更や内装工事が制限されるので、カスタマイズすることが難しくなります。
また設備が古く使いにくいこともあるでしょう。
汚れや劣化がひどくて、すぐに交換、修理が必要になる場合も。
そうすると内装工事で節約していたはずなのに、結局設備費用が高くなってしまうこともあるので注意が必要です。
また型式が古いものに関しては、取扱説明書がない場合もあります。
そのほか、前のテナントのイメージを引き継ぐ恐れもありますし、原状回復の範囲が分かりにくいという点もデメリットになります。
事業用の物件は退去時に原状回復しなければなりませんが居抜き物件の場合は、入居前からあった設備なのか、追加した設備なのか?が分かりにくく、どこまで撤去するかトラブルになる場合もあります。
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