老人ホームを設立する際に必要な基準とは？設置者・職員・設備など詳しく解説

最終更新日:2022年03月02日

老人ホームを設立する際は、高齢者が安心して暮らせるように、設置者や職員、設備など、さまざまな項目に基準が定められています。設立の基準を満たすには、各専門家のサポートを受けつつ人材を集める必要があります。ここでは、老人ホームを設立する際に満たす必要がある基準について詳しくご紹介します。

老人ホームの設立に必要な基準①設置者の基準

設置者とは、老人ホームを設立して運営する経営者のことです。個人経営者では、老人ホームの設立・経営を認められない場合があります。これは、老人ホームの設置者は社会的信用が高く、運営の経営基盤を整えられることが絶対条件のためです。

そのため、老人ホームは社会福祉法人や財団法人、地方公共団体といった法人格を持つ団体が運営することが一般的です。

老人ホームの設立に必要な基準②職員の基準

老人ホームで入居者の介助を担当する職員、事務作業を行う職員などにもルールがあります。介護サービスがない老人ホームでは、明確な基準が設けられていません。一方、介護サービス付きの老人ホームでは、介護士や栄養士、看護職員などの職員において明確な基準が定められています。

厚生労働省が定める「特定施設入居者生活介護」の設立規定の内容を見ていきましょう。

栄養士とケアマネージャー、機能訓練指導員、看護職員は、有資格者でなければなりません。介護職員は、介護福祉士か介護職員初任者研修修了者であることが望ましいです。また、生活相談員は社会福祉士であるとなお良しとされています。

老人ホームの設立に必要な基準③設置の基準

老人ホームは、高齢者が安心して暮らせる環境であることが前提です。そのため、施設内のスペースについても厳格な基準が定められています。介護保険指定基準では、廊下の幅が片廊下1.8m以上、中廊下は2.7m以上が必要とされています。

さらに、個室の床面積は13㎡以上、廊下や便所、そのほか必要な場所には常夜灯を設置するなどの基準があります。階段の傾斜は緩やかにする、廊下や階段には手すりを設置する、居室などが2階以上にある場合は1ヶ所以上に傾斜路を設ける（エレベーターがある場合は不要）といった、過ごしやすさや安全性に関わる基準も確認が必要です。

このように老人ホームの設備基準は厳格かつ複雑なため、老人ホームの建築やリフォームに詳しい専門家に相談することが大切です。

老人ホームの設立に必要な基準④運営の基準

厚生労働省では、老人ホームの設立について8つのジャンルで基準を設けています。

まとめ

老人ホームを設立する際は、運営者や職員、設備など、さまざまな基準を満たす必要があります。設備基準を定める際は、老人ホームの建築やリフォームに詳しい業者に相談することが大切です。滋賀・京都・福井でデザインにもこだわる介護施設・老人ホーム・医院クリニックの建設、建築設計、リフォームなら株式会社澤村にお任せください。