最終更新日:2023年02月20日
グループホームの開設を検討する際は、施設基準を満たすことができるか確認が必要です。厳格な基準が設けられているため、条件に合う建物が見つからない場合があります。そこで今回は、グループホームの開設に必要な施設基準について、居室や共用施設などの区分別に詳しく解説します。
グループホームの施設基準
グループホームは、65歳以上で要支援2以上、そして認知症を発症している方が少人数で生活します。認知症を発症すると、日常の何気ない動作もうまく行えなくなることがあるため、安全に過ごせる施設を作る必要があります。
グループホームの施設基準について詳しくみていきましょう。
居室
1人1室の個室が原則で、私物を収納しても十分に暮らすことができる広さが必要です。具体的には、床面積7.43平方メートル以上が規定とされています。なお、入居者にとって必要と判断された場合には、2名1室の設置が可能です。
共用施設
入居者が共同で利用する食堂やトイレ、洗面所、浴室などを設置します。また、消防設備の設置も必須です。共用部分の面積については、個室との兼ね合いを踏まえて考えなければなりません。また、車いすを利用する人もいることから、段差を解消したり引き戸を設置したりする必要もあるでしょう。
バリアフリー
グループホームは特定建築物とみなされます。地域の条例によっては段差解消の工事が必須とされるため、自治体に確認しておきましょう。
定員
グループホームは、5～9人を1ユニットとし、1つの事業所に2ユニットを限度とします。日中は3人に対して介護従業者1人の設置が必要です。なお、入居者の生活に必要な設備は1ユニットごとに設置が必要です。
立地
グループホームは、家族や地域住民との交流期間を与えることが前提のため、山奥のようにアクセスが困難な地域には作ることができません。具体的な規定は設けられていませんが、自治体によっては一定距離に住宅が複数あることが条件に定められています。
緊急時の安全措置
スプリンクラーや消火器、自動火災報知器、火災通報装置など、緊急時の安全措置として複数の設備を設置する必要があります。ただし、スプリンクラーに関しては建物の位置や構造などによっては免除されます。
グループホームの建築には補助金が出る場合がある
グループホームを建築する場合は、新築で1ユニットで2,000万～3,000万円、2ユニットで3,000万～4,000万円、リフォームでは1ユニット1,500万～2,500万円、2ユニットで3,000万～4,500万円程度の補助金を受け取れる可能性があります。
ただし、補助金を受け取るための要件や金額は自治体で異なります。多額の資金を保有していない限りは補助金を頼りにグループホームの建築を進めることになるため、具体的な額を確認しておくことが大切です。
グループホームの施設基準を満たすうえでのポイント
グループホームの施設基準を満たしたものの、多額の費用がかかり返済が苦しくなるケースがあります。このようなトラブルを防ぐために、次の2点を押さえておきましょう。
新築とリフォームのどちらを選ぶべきか慎重に検討する
新築とリフォームでは、新築の方が多くの費用がかかります。ただし、リフォーム前の建物の状況によっては、新築とほぼ変わらない費用がかかる可能性もあります。それでいて、新築よりも希望条件を満たすことが難しいため、場合によっては多少費用がかかっても新築を選んだ方がよいでしょう。
新築とリフォームのどちらが良いかは自分で判断することは難しいため、グループホームの新築・リフォームに詳しい業者に相談することをおすすめします。
地域によって土地の費用が大きく異なる点に注意する
新築の場合、地域によって土地の費用が大きく異なる点に注意して、予算や地域を決めましょう。交通アクセスが悪い地域は土地が安い傾向にありますが、グループホームの施設基準を満たせない場合があります。
土地は、広くなればなるほどに価格も上がり、建築物も大きくなることで建築費用も上がります。自身にとって理想のグループホームの形を明確にしたうえで、どの地域であれば建てることができるのか考えましょう。
まとめ
グループホームの施設基準は、居室や共用施設などにそれぞれ定められており、1つでも条件を満たしていない場合は開設が認められません。まずは、グループホームをはじめとした福祉施設の新築・リフォームに詳しい業者に相談しましょう。
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