特定施設入居者生活介護事業所の開設条件は？人員基準を含む全ての基準を解説

最終更新日:2022年12月28日

特定施設入居者生活介護事業所を開設するには、人員基準・運営基準・施設基準の全てを満たす必要があります。中でもクリアすることが難しいのが「人員基準」でしょう。この記事では、特定施設入居者生活介護事業所における人員基準について詳しく解説するとともに、他の基準についても紹介します。

特定施設入居者生活介護とは

特定施設入居者生活介護とは、特定施設において入居者が受ける介護保険サービスのことです。月々の利用料を利用者から受け取り、事業者は介護保険サービスを提供します。事業者が全てのサービスを提供する「一般型」と、サービスを外部業者に委託する「外部サービス利用型」があります。

特定施設入居者生活介護事業所の人員基準

人員基準とは、入居者1人に対する職員や管理者の配置を定めたもので、一般型と外部サービス利用型で人員基準が異なります。それぞれの人員基準について以下にまとめました。

・常勤１名配置
・施設内、同一敷地内の施設の他の職種との兼任可

上記の中でも「生活相談員」についてなじみがない方は多いのではないでしょうか。生活相談員とは、施設と利用者の間に立ち、相談対応や各種手続き、地域との連携など、適切な介護サービスを受けられるように窓口としての役割を担う人物です。

生活相談員の資格要件は各自治体ごとに定められており、国家資格や民間資格の取得は不要です。多くの場合、介護および支援計画に関する実務経験が1年以上と定められています。生活相談員を含め、これだけ多くの専門職を集めるのは難しいと考えるかもしれませんが、開業当初は利用者もそれほど多くはありません。そのため、早めに準備を進めれば、問題なく人材確保できるケースが多いでしょう。

特定施設入居者生活介護事業所の設備基準

特定施設入居者生活介護事業所を開業するには、設備基準も満たす必要があります。

• 介護居室……原則個室・プライバシー保護に配慮・問題なく介護できる面積
• 一時介護室……問題なく介護できる面積
• 浴室……身体が不自由な利用者が入浴できる環境・設備・面積
• トイレ……居室のある階層に1つ以上
• 食堂・機能訓練室……不自由を感じない十分な面積
• 施設全体……車椅子でスムーズに移動できる環境・構造

これらの条件を満たすことはそれほど難しくはありませんが、介護施設の建設・リフォームに特化した業者に相談することをおすすめします。関連する法律まで考慮して、的確な建設・リフォームを行うことができます。

特定施設入居者生活介護事業所の運営基準

特定施設入居者生活介護事業所の運営基準を満たせない場合、人員基準と設備基準を満たしていても開業はできません。運営基準について以下にまとめました。

まとめ

特定施設入居者生活介護事業所の人員基準を満たすには、看護師や介護士、ケアマネージャーなど、さまざまな専門職を雇用する必要があります。また、運営基準を満たすための運営体制の構築や、設備基準を満たした施設の建設・リフォームも必要です。

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