地震保険と火災保険とは？アパート・マンションの経営時に抑えておきたい保険のこと - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年11月11日

アパートやマンションを経営するにあたって「もしものとき」のリスクヘッジは非常に重要です。

今回は特に、地震保険と火災保険に注目してご紹介していきます。

どのような補償内容なのか、特徴とともに改めて確認していきましょう。

• 1 地震保険とは？
• 2 地震保険の補償内容と特徴
• 3 火災保険とは？
• 4 火災保険の補償内容と特徴
• 5 まとめ

地震保険とは？

地震保険とは、地震、そして地震を原因とした津波や、火山の噴火によって起きてしまった建物や建物内の家財の損害が補償される保険です。

補償額（保険金額）は建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までというように、定められています。

国と保険会社がともに運営していることから、基本的にどの会社でも補償内容や保険料は変わりません。

また多くの場合、火災保険などの保険におけるひとつのプランとして展開されており、地震保険のみで契約することはできません。

もちろん火災保険もアパート・マンション経営に必要不可欠な要素となりますので、のちほど詳しく解説していきます。

地震保険の契約期間(保険期間)は火災保険の契約期間(保険期間)にあわせて設定します。地震保険の契約期間(保険期間)は長くても5年であり、契約期間(保険期間)が過ぎると火災保険の契約期間(保険期間)満期日まで自動継続となります。

契約については、契約前によく確認しておくとよいでしょう。

地震保険の補償内容と特徴

地震保険の補償対象となるのは、建物、また建物の中で保管していた家財類です。

地震、噴火、津波による損壊や、それらを原因とした火災で建物や家財に損害があったとき、保険金が支払われます。

家具や家財が埋没してしまったり、流失してしまったりといった地震によって起きた損害を補償します。

ただし地震保険による保険金は、損害のすべて補償する、また実際の修理費が支払われるというものではありません。

例えば地震によって建物が被害を受けたときには、基礎や外壁といった被害にあった部分の状態を確認しながら、損害のレベルを分けてそれぞれに応じた保険金が支払われます。

損害のレベルは「全損」から「大半損」、「小半損」、「一部損」というように、どのくらいの損害を受けているのかで分けられ、損害が大きいと判断されればその分大きな金額が支払われます。

支払額は全損の場合は地震保険金額の100%、一部損の場合は地震保険金額の5%となります。

そのため損害の程度によっては、補償されないケースも存在します。

さらに、地震発生日ではなくその後しばらくしてから確認された損害や、地震が起きたあとの紛失・盗難による損害、建物ではなく門や塀だけの損害という場合には、対象とならないことがあります。

保険会社のプランによって特約の契約をしなければいけないこともあることから、事前に確認しておきましょう。

火災保険とは？

火災保険とは、火災によって建物や建物内の家財に損害があったときに補償される保険のことです。

また火災のほかにも、落雷や雪の影響で受けた損害についても補償されます。

火災発生時に、消火活動を行ったことによって水漏れしたり、破損したりしたケースでもその分を補償してもらえる保険や、災害時の盗難にも対応してもらえる保険も存在します。

さらに「家賃収入特約」として、火災によって建物が焼け焦げてしまったとき、再建までのあいだの家賃収入損失額を補償してくれる内容の特約も存在します。

アパートやマンションを経営している人にとって、ぜひチェックしておくべき特約と言えるでしょう。

対応可能な補償内容や保険料は保険会社ごとに異なるため、契約時によく確認しておくことをおすすめします。

火災保険は、多くの場合最長5年まで契約できることも特徴です。

火災保険の補償内容と特徴

火災保険によって補償できるものも、地震保険と同じく基本的に建物や建物内の家財です。

火災が発生したときはもちろんのこと、落雷を原因として建物や家財が破損したときや、ガス漏れによって破裂・爆発が起きたときも火災保険によって補償してもらえます。

さらに台風や竜巻による損害、ひょうや雪による損害、洪水によって建物が浸水してしまったときの損害も補償する保険があります。

ただし、火災保険はあくまで地震保険とは別の保険であるため「地震による火災」が起きたときの損害は、火災保険の補償対象になりません。

地震が原因で発生した火災は、規模が大きくなりやすいことから同じ火災であっても別物として扱われてしまうのです。

もちろん、地震保険に加入していればどのような火災であっても問題ありません。

アパートやマンションを経営しているのなら、より多くのケースで問題なく対応できるよう、両方もれなく加入しておくとよいでしょう。

まとめ

アパートやマンションの経営をする上で、万が一の事態に備えておくことは非常に重要です。

地震保険や火災保険に入っていれば、それぞれに異なる条件によって住宅や家財の損害があったとき、補償してもらえます。

契約時には内容をよく理解し、どのようなケースでどのような補償を得られるのか確認した上で、加入を検討しましょう。

このホームページは火災保険と地震保険の概要を説明したものです。詳細は各保険会社商品パンフレット等でご確認ください。
また記載の内容は商品改定等で変更になる場合があります。

 

 

承認番号：B22-200192 承認年月：2022年11月