アパート経営って何業にあたるの？職業を聞かれた賃貸オーナーが悩んだときの答え - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2024年05月31日

確定申告をはじめとしたさまざまな手続きのシーンにおいて、ふと「アパート経営って何業にあたるのだろう？」と悩んだ経験のある人もいるのではないでしょうか。

あらゆるシーンで求められる「職業」について、賃貸オーナーの目線から解説していきます。

職業分類についてお悩みの賃貸オーナーは、ぜひ参考にしてください。

• 1 「アパート経営」は何業にあたる？
• 2 賃貸オーナーは無職と思われてしまう可能性もある！？
• 3 クレジットカードやローン関係では職業をなんと表現する？
• 4 子供に関連したシーンでは職業をなんと表現する？
• 5 まとめ

「アパート経営」は何業にあたる？

職業を問われるシーンでは「会社員」「自営業」というような広い区分から、「小売業」「サービス業」というさらに細かい分類まで、さまざまな表現があります。

会社勤めであれば職業欄に悩む機会も少ないと思いますが、賃貸オーナーとなると「何業と言えばいいんだろう？」と考えてしまうかもしれません。

結論からお伝えすると、確定申告のような場面では賃貸オーナーは「不動産貸付業」として扱われます。

その名の通り、不動産を貸しているという意味があります。

確定申告では、職業を正しく明記する必要があるため賃貸オーナーはこの業種を覚えておきましょう。

ただし、国の統計資料における職業分類は「貸家業」になります。

これは『総務省統計局　日本標準職業分類の業種（産業）分類コード表』に基づいた表記です。

ちなみに『不動産賃貸業』は事業用の事務所や店舗、土地などの不動産を賃貸する場合に当てはまります。

賃貸アパートのような住居の場合には「貸家業」と考えましょう。

どちらも間違いではありませんので、必要に応じて使い分けてください。

賃貸オーナーは無職と思われてしまう可能性もある！？

職業を問われるシーンはさまざまありますが、場合によっては、賃貸オーナーに該当する職業がなく、適切な表現ができないケースもあります。

その場合には「無職」として扱われてしまうこともあるかもしれません。

これは、総務省の定義に「仕事をせず収入がある場合は職業に従事していることにはならない」という内容があるためです。

賃貸オーナーの場合、収入は仕事や労働の対価というよりは、不労所得として扱われることも多いでしょう。

その場合、不動産に関連した職業に従事しているわけではないと考えられ、無職に該当してしまいます。

オーナーとしての仕事をほかの企業へ委託し、収入だけを受け取っているとなると特に無職として扱われやすくなります。

もし、賃貸オーナーのほかに副業や本業があるのであれば、そちらの職業を答えることで無職として扱われなくなるかもしれません。

クレジットカードやローン関係では職業をなんと表現する？

職業を問われるシーンは、なにも確定申告だけではありませんよね。

日常生活のなかでも、職業を聞かれたり記入したりする機会は多くあります。

例えばクレジットカードを申し込むときや、ローンの申請をするときにも審査のために職業を確認されます。

このようなシーンでは、職業をヒントに「この人にお金を貸して、きちんと返済されるか」という審査が行われるためです。

内容によってはカード発行やローンの審査にも影響するため、きちんと答えなければと考えるかもしれません。

しかし実際のところ、確定申告のような公的なシーンに比べればもう少しラフに考えても問題ないでしょう。

もしもアパート経営のみを行っているのであれば、自営業として申告します。

しかしアパート経営はあくまで副業であり、ほかに会社員などの副業をしているのであれば、そちらの職業を主として答えましょう。

正社員などの安定した職業は、自営業よりも返済能力が高いと考えられることが多いものです。

せっかくなら、そちらを答えておく方が審査にも有利に働きます。

もちろん審査基準はカード会社ごとに異なり「必ず審査に通る」と言うわけではありませんが、意識しておくと良いでしょう。

もしアパート経営を法人化しているのであれば、その場合の職業は「会社役員」となります。

自由に記入するのであれば「不動産貸付業」や「不動産賃貸業」とします。

子供に関連したシーンでは職業をなんと表現する？

子供の学校や習い事、PTAといった人間付き合いの中では、親の職業を聞かれることもあるでしょう。

そのようなシーンでもやはり、確定申告のような固い表現にこだわる必要はありません。

自営業や個人事業主といった表現を選べば、多くの人に伝わりやすいでしょう。

具体的にどんな仕事をしているのか聞かれたときには「不動産賃貸業」というように答えるといいでしょう。

わかりやすい表現を選ぶことで、広い層に伝わりやすくなります。

一方で「どういった目的で職業を問われているのか」については、きちんと確認すべきでしょう。

例えば、行事の担当者やPTA役員を依頼できそうか確認するために職業をたずねている場合があります。

そうなると、自営業のように融通のきく職業だと伝わることで、一方的にさまざまな予定を入れられてしまうこともあるかもしれません。

そのような依頼を面倒に感じるのであれば、あえて自営業であることは伝えないようにする方がいいでしょう。

不動産オーナーのほかにも仕事をしているのであれば、そちらの職業を伝え賃貸オーナーであることについては「ほかにも副業をしている」という表現で説明するのもいいかもしれません。

まとめ

アパート経営を行なっている人の職業は、「不動産貸付業」として扱われます。

ただしこれは確定申告のような場で表現される職業であり、それ以外の場では「自営業」や「不動産賃貸業」でも構いません。

状況に合わせて、相手に伝わりやすい表現を心がけましょう。