賃貸物件を民泊用の施設に生まれ変わらせよう！リフォーム、リノベーションは必要？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2024年03月05日

賃貸物件は、入居希望者へただ貸し出すだけでなく、民泊用の施設として展開するという経営方法があります。

しかしそのためには、さまざまな手続きを経るとともに、設備や環境を整えることが必要不可欠となるでしょう。

必要な設備を整える方法や、リノベーションする費用について確認してみましょう。

• 1 民泊リノベーションに必要になる費用とは？
• 2 民泊営業の際に知っておきたい「旅館業法」
• 3 民泊営業のリフォームやリノベーションの必要性
• 4 民泊リフォームやリノベーションで注意すべき点
• 5 まとめ

民泊リノベーションに必要になる費用とは？

民泊とは、現在空いている家や部屋を使って、旅行客などを受け入れ宿泊してもらう施設のことです。

近年では民泊の経営ハードルが大きく下がり、空いている部屋を民泊として貸し出すことが手軽になりました。

近年、幅広いエリアで外国人観光客が増えていることもあり、民泊の需要はますます増えていると言えるでしょう。

賃貸物件を民泊用の施設として展開するときには、利用者の目線に立ち設備や作りを直さなければいけません。

現在の賃貸物件の状態を確認しながら、いわゆるホテルのような施設との相違点を洗い出してみましょう。

例えばユニットバスなら、バストイレ別にすべきか、ベッドやデスクはどのサイズのどんなものをどこに配置するかなど、考えなければいけません。

必要な費用も、目安として50〜200万円ほどと幅が広くなります。

詳細は、現在の物件がどのような状態なのか、そしてどのような部屋を目指したいかによって変わります。

こだわりがあれば、その分だけ費用は高くなりますし、現状で問題ないならほとんど費用がかからないこともあるでしょう。

ただし、リノベーションが不十分であることが民泊営業に悪影響を及ぼす可能性があることは理解しておきましょう。

民泊営業の際に知っておきたい「旅館業法」

民泊をはじめとした宿泊施設の営業にまつわる取り決めは「旅館業法」として定められています。

ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業といった枠組みから、それぞれの営業について詳細を定めています。

賃貸物件の空き部屋を使った民泊であれば、簡易宿所営業として取り扱われるでしょう。

ただし必ずそうなるわけではなく、旅館営業の許可が求められるケースもありますので、注意してください。

旅館営業に分類される施設の定義として、「和式の構造や設備を主にした施設で、客室数は5室以上、和式構造設備の客室は1部屋7平方メートル以上」という規定があります。

このような条件に当てはまる場合、賃貸アパートであっても旅館営業とみなされます。

それに対し簡易宿所営業は「客室の延べ床面積が33平方メートル以上である」という条件があります。

さらに「2段ベッドがある場合は、上下1m以上の間隔を空ける」といった決まりもあります。

例えばカプセルホテルやユースホステルなどが該当します。

アパートやマンションの空き部屋による民泊も、簡易宿所営業とみなされることが多いでしょう。

民泊営業のリフォームやリノベーションの必要性

民泊を営業するのであれば、相応のリフォームやリノベーションを行う必要があります。

主な目的は、法的な基準を満たすことです。

どのような物件も、建築基準法や住宅宿泊事業法の法律を順守しなければいけません。

詳細は物件エリアによっても変わりますので、民泊営業における自治体の決まりについて確認をとりながらすすめていくとよいでしょう。

また、利用者のニーズを満たすことによって民泊営業の安定化にもつながります。

民泊にも「ただ宿泊できるだけの部屋」といったスタイルもあれば「家具家電付き」などの魅力がある施設もあります。

さらにベッドルーム、トイレやシャワールーム複数あることによって、大人数が宿泊できる民宿なども展開されています。

それぞれに魅力がありますので、そのような民泊を探している人からすれば、ぜひ利用したい施設となるでしょう。

反対に、いかにも古びている施設、不衛生で汚い雰囲気の施設となると、商売としては成り立ちにくくなります。

安定的な経営のためには、リフォームやリノベーションをすることで印象の良い物件を目指すことが大切です。

快適な環境づくりのためには、エアコンやコンセントといった設備は適切な数、適切な場所に導入されているかなど、細かな部分にも注目しましょう。

特に、セキュリティの確保は重要な問題です。

お客さんとの信頼関係にもかかわりますので、きちんと対応しましょう。

民泊リフォームやリノベーションで注意すべき点

リフォームやリノベーションにおいては、きちんとした計画が必要不可欠です。

やみくもなリフォームやリノベーションをしてしまうと、費用対効果を得られないままになりかねません。

うまく費用の回収ができない状態に陥る可能性もあるため、綿密な計画を練りながら進めていきましょう。

そのためには、リフォームやリノベーションに特化した業者選びが大切です。

信頼できる業者に依頼しなければ、理想の環境を構築するのが難しいだけでなく今ある環境が改悪されてしまうかもしれません。

マーケティングのプランもあわせて、よく検討できる業者を探しましょう。

まとめ

民泊用の施設を運営するにあたっては、適切なリフォームやリノベーションが必須です。

一方でどのような工事を行い、いくら費用がかかるかは場合によって異なるので、まずは丁寧なプランを立てることが欠かせません。

マーケティングプランなどもあわせて、信頼できる業者と綿密に賃貸リノベーションの計画を立てましょう。