人気の物件に生まれ変わらせるため！賃貸オーナーが活用したいリフォームの補助金制度 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年08月31日

賃貸オーナーを悩ませる問題の一つが、物件の維持費用ではないでしょうか。

リフォームやリノベーションなど大規模の改修を行う時には特に、大きな金額が必要になるためタイミングを見極めるのも大変ですよね。

必要なリフォームを実現するためには、補助金制度を賢く活用することをおすすめします。

• 1 必要に応じた適切なリフォームで空室対策をしよう
• 2 賃貸物件のリフォームにかかる費用相場とは？
• 3 賃貸オーナー向けのリフォーム補助金制度
• 4 住宅セーフティネット制度も活用しよう
• 5 まとめ

必要に応じた適切なリフォームで空室対策をしよう

賃貸物件の安定的な経営のためには、物件を放置することなく、くりかえし手を入れることが必要不可欠です。

入居者の目線に立ち、より良い環境づくりを徹底することによって、多くの入居希望者が集まる物件を目指せます。

「住空間がもっと広々としていればいいのに」
「省エネ対策設備を取り入れたい」
「子育て世代が暮らしやすい設備を導入したい」

このような点に考慮すれば、これまで以上に多くの入居希望者の目に留まることになるかもしれません。

一方で、気になるポイントを全てリフォームしようとすればどうしても費用が気になってしまうでしょう。

賃貸物件のリフォームにかかる費用相場とは？

賃貸物件を経営する上では、維持管理の費用など毎月の出費がかかります。

その中でもリフォームや修繕の費用は、より大きな金額になりやすいのが特徴です。

リフォームに分類される内容は広く、壁紙を少し張り直すだけというものもあれば、壁を抜いて部屋を拡張するというものもあります。

壁紙の張替えなどの簡単なものであれば、数万円程度で完了するでしょう。

しかし大規模なリフォームとなると、内容にもよるものの数百万円かかることがあります。

高額の費用がかかるとなると、差し迫った工事であってもなかなか決断しにくくなってしまうでしょう。

そのため、あらかじめ計画的に資金を積み立てておく必要があります。

合わせて、活用できるリフォーム補助金制度は上手に使いましょう。

賃貸オーナー向けのリフォーム補助金制度

賃貸オーナーが使える制度として、アパートやマンションのような集合住宅を対象としたリフォーム補助金制度があります。

例えば「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と呼ばれる事業では、長きに渡ってより良い状態をキープするために必要なリフォームをサポートしてくれます。

現在の物件の長寿命化、省エネ化につながるリフォームをする時には、補助金を受けられます。

リフォーム前には物件調査を行い、現在どのような状態なのか、どんな工事が必要なのかを見極めます。

その上で、劣化対策や耐震性といった指定の項目が一定の基準以上になるよう、必要な工事を施します。

リフォーム費用等の3分の1までが、補助金の対象となります。

そのほか「子育て支援型共同住宅推進事業」と呼ばれる補助金もあります。

こちらは事故や事件を防ぎ、子どもの安全につながる設備の導入、工事にかかる費用に対し補助金を受け取ることができます。

物件の防犯性を高めたい、セキュリティ面を見直したいという時に活用できるでしょう。

住宅セーフティネット制度も活用しよう

次に、住宅セーフティネット制度と呼ばれる制度です。

住宅セーフティネット制度とは、スムーズな物件探しに手こずっている住宅確保要配慮者と受け入れてくれる物件を繋ぐ制度です。

賃貸オーナーがこの制度に物件を登録をすると、必要な改修を行うための費用の補助金を受け取ることができます。

例えば現在の物件がバリアフリー物件でない場合、必要になる改修工事費用や、車椅子などでも移動できるよう間取り改修をするための工事費用が対象です。

「古い手狭な2Kで、入居希望者が見つからない」という時には、この制度を活用し広々とした1DKなどに改修することで空室対策となるかもしれません。

登録した物件は、住宅確保要配慮者へ案内されこれまでよりも広い層をターゲットにできるでしょう。

一方で賃貸オーナーとしては「住宅確保要配慮者って何？」「何かトラブルがあるのでは？」「本当に家賃を支払ってもらえるの？」といった不安を覚えることもあるかもしれません。

しかし住宅セーフティネット制度では、家賃や家賃債務保証料の減免、補助といったサポート体制が整っています。

万が一のトラブルの際には、住宅セーフティネット制度の担当者が間に入ってくれるので、むしろ安心できる環境と言えるでしょう。

補助金額の上限は一戸当たり100万円です。

上限額と「補助対象工事費の1/3」のうち、少ない方を受け取ることができます。

まとめ

新たな入居者の獲得と心地よい空間づくりのためには、リフォームやリノベーションのための費用が必要になります。

全て実費で行うのは大変ですが、リフォーム補助金をうまく活用することによって自己負担を抑えることができます。

空室対策にもつながるため、賃貸オーナーはうまく活用しましょう。