アパート、マンション経営をはじめるときの初期費用はどのくらい？自己資金はいくら必要？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年03月20日

賃貸アパートやマンションの経営をはじめるにあたって、まず大きな問題となるのが「資金面の都合」ではないでしょうか。

「初期費用だけでも大きな金額になるの？」「どのくらいの自己資金があればいいの？」など、実際にはじめるまでには多くの不安にさいなまされるでしょう。

具体的に計画を立てていくためにも、必要資金の目処をたてるところからはじめてみましょう。

• 1 アパートやマンションの経営にはどんな初期費用がある？
• 2 アパート、マンション経営の初期費用として用意する金額の目安
• 3 アパートやマンションの管理費用は方式によって違う
• 4 アパートやマンションの経営に必要な自己資金について
• 5 まとめ

アパートやマンションの経営にはどんな初期費用がある？

アパートやマンションの経営をはじめるときには、多くの場合ローンなどを活用しながら資金調達をすることとなるでしょう。

特に、新築のアパートやマンションであれば、建設までの間に必要になる初期費用だけでも、非常に大きな金額になります。

例えば一部ではありますが、次のような費用が必要です。

◇現況測量費→およそ30万円
◇地盤調査費用→およそ50万円
◇請負契約・着工時の建築費→条件によるものの、およそ100万円〜
◇水道分担金→およそ100万円～500万円

このほかにも細々した費用も含めると、ますます金額は大きくなっていきます。

アパート、マンション経営の初期費用として用意する金額の目安

アパートやマンションの初期費用は、「どのような物件を」「どこに」「どの規模で」「どの業者にお願いして」用意したいかによって大きく変わります。

そのため具体的な金額は、かなり計画をつめてからでなければわかりにくいでしょう。

そんな中でも、初期費用はだいたい全体の5％を目安に用意するとよいとされています。

つまり、8000万円のアパートやマンションであれば、初期費用は400万円ほどが目安となります。

できれば余裕を持って用意しておくと良いでしょう。

アパートやマンションの管理費用は方式によって違う

新築でなく中古のアパートやマンションを使用する場合には、建築費をカットすることができます。

それでも、変わらず発生するのが実際に入居者を受け入れるためにかかる管理の費用です。

そしてアパートやマンションの管理にあたっては、「家賃保証型」「管理委託方式」「パススルー型サブリース方式」といったタイプがあります。

家賃保証とは、賃貸オーナーに毎月必ず一定の家賃が振り込まれると保証されている管理方式です。

パススルー型サブリースと似ていますが、パススルー型サブリースの場合、実際にアパートやマンションに入居している人の数によって金額が変わります。

家賃保証型はそうした影響を受けず、毎月変わらない金額を受け取ることができます。

家賃保証型サブリースでは、物件の入居者を募集するための費用を一部賃貸オーナーが負担することになります。

どのくらいの期間、賃貸オーナーが負担するかは契約によっても変わるため、よく確認しましょう。

それに対し管理委託方式は、さまざまな管理業務を賃貸オーナーが管理会社へ委託するという方式です。

この場合、入居募集を賃貸オーナーが行う必要はありません。

その代わり、実際に入居があれば管理会社へ仲介手数料を支払わなければいけません。

パススルー型サブリース方式とは、賃貸オーナーが管理会社へ物件を貸す方式です。

管理会社は物件を転貸借することで利益を生み出します。

アパートやマンションの経営に必要な自己資金について

アパートやマンションの経営では、ローンの初期費用として自己資金を用意しておくと安心です。

もちろん「自己資金なしでローンが組める」と謳っているローンもあります。

しかし自己資金が用意できなければローンを組めないケースもあれば、自己資金があることで審査が通りやすくなることもあるため、できれば用意しておくと安心でしょう。

そのほか金利を引き下げるための交渉においても、ある程度の自己資金があることは非常に重要です。

自己資金は、できればアパートやマンションの経営にかかる費用の1～2割ほど用意できると良いでしょう。

また、そのほかにも細々した費用がかかります。

例えば各種手数料や、印紙税、登記依頼にかかる費用などは、ローンの対象ではありませんので自己資金から捻出することになります。

現在の自己資金を踏まえた上で、どのようなローンなら問題なく組めそうなのか事前にきちんと計算してみましょう。

まとめ

アパートやマンションの経営においては、アパート・マンションの規模によって必要となる費用が変わります。

用意できる自己資金によって組めるローンも違ってくるため、まずは初期費用がいくら必要になりそうか、そして自己資金でどこまで用意できるかを確認してみましょう。