施設賠償責任保険とは？適用される範囲や補償の内容、加入のメリット - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年08月07日

賃貸オーナーは、入居者の安全や快適な暮らしを確保し、サポートすることが大切です。

しかし適切な管理を怠っていると、建物の老朽化によって入居者のトラブルにつながってしまう可能性もあります。

そこで、万が一のトラブルに備えて「施設賠償責任保険」の利用を検討してみてはいかがでしょうか？

• 1 施設賠償責任保険とは？
• 2 損害賠償責任保険が適用されるケースとは？
• 3 施設賠償責任保険によって補償される範囲とは？
• 4 施設賠償責任保険に加入するメリット
• 5 まとめ

施設賠償責任保険とは？

施設賠償責任保険とは、施設の欠陥や不備によってなにかトラブルが起きてしまった際に、賃貸オーナーに代わって損害賠償を補償する保険です。

賃貸物件にまつわる、賃貸オーナーが責任をとらなければならないトラブルには例えば火災や地震などが想像しやすいでしょう。

しかし実際には、自然災害のほかにも天井が落ちる、壁が剥がれる、床が抜けるなど建物の老朽化による事故も挙げられます。

そうしたトラブルの補償をしてくれるのが、施設賠償責任保険なのです。

施設賠償責任保険があれば、賃貸物件が原因となって入居者がケガをしたり、入居者の私物を壊してしまったりといった場面で役立ちます。

反対に施設賠償責任保険がないと、このようなトラブルが起こったときに賃貸オーナーが自分の力で賠償しなければなりません。

経営が思わしくない中で高額な損害賠償金を請求されてしまえば大きな痛手となるでしょう。

安定経営のためには、リスクを避ける保険を検討することが非常に重要です。

損害賠償責任保険が適用されるケースとは？

前述の通り損害賠償責任保険が適用されるのは、建物に原因があり誰かにケガを負わせたり、誰かの財物を壊したりといった事故を招いてしまったときです。

より詳しく、具体的な例を挙げてみましょう。

◇建物の管理が不十分で、安全性を維持できずに天井や外壁が落下してしまった
◇部屋の天井、床、壁が原因で、住民や来客者にケガをさせてしまった
◇廊下やエントランスでの転倒などが原因で、住民や来客者にケガをさせてしまった
◇ エレベーターに不備があり、住民や来客者にケガをさせてしまった
◇ 非常口や避難経路が使えず、災害時に逃げ遅れる人がでた
◇外壁が崩れ、停めてあった車や自転車、バイクを壊してしまった
◇外壁が崩れ、隣の建物の一部を壊してしまった

また、これらに当てはまらないケースでも、特約を付けることによって補償の対象になるケースがあります。

どんな内容があるかは保険会社ごとに変わりますので、一度確認してみることをおすすめします。

施設賠償責任保険によって補償される範囲とは？

施設賠償責任保険では、損害賠償金はもちろんのこと、例えば「これから損害が起きてしまうと考えられる部分を、修理・修繕するためにかかる費用」なども補償されます。

そのほかにも事故が起きてしまったときに、被害者に対してかかる費用も補償できます。

建物がきっかけで起きてしまった事故の治療費、搬送するためのタクシー費用なども含まれるケースがあり、幅広いシーンで役立つでしょう。

さらに、もし賠償責任を問われ裁判に発展してしまったときには、さらに大きな費用がかかってしまいます。

そのときにも、施設賠償責任保険があれば役立ちます。

裁判費用や弁護士費用、損害賠償にかかる費用なども対象となるケースがありますので、ぜひ賢く活用しましょう。

施設賠償責任保険に加入するメリット

施設賠償責任保険のメリットとして、やはり法律上の損害賠償責任を負ったときにも不要なトラブルを避けられることが挙げられます。

賃貸オーナー責任のトラブルで住民にケガをさせてしまった……となればそれだけでも心苦しいものですよね。

その上でなおかつ「費用面で対応しきれない」となっては、相手方とのさらなるトラブルにつながりかねません。

施設賠償責任保険によって、そうした「さらなるトラブル」を避けられるのは非常に重要なメリットとなります。

また、施設賠償責任保険はそれでいて比較的保険料が安めに設定されています。

低コストでありながら、幅広いシーンで活躍するので費用対効果を求める人にもおすすめです。

適用される範囲も広く、特約なども組み合わせることによってさらに幅広いシーンで役立ちます。

あわせて、日頃からきちんと建物にまつわるメンテナンスを徹底しておくことで、事故の発生リスクを下げることもできます。

保険の内容によってはこうしたメンテナンスの必要な費用も補償範囲になることがありますから、賢く利用しましょう。

まとめ

賃貸経営において、あまり考えたくないことではありますが、とは言え事故が起きたり、住民が負傷したり、最悪のケースでは亡くなってしまったりということもありえないとは言えません。

もしものリスクに備え、高額な賠償金を自己負担せずに済む施設賠償責任保険に加入しておくことは賃貸オーナーにとって必要なリスクヘッジと言えるでしょう。