賃貸物件の騒音トラブルは賃貸オーナーの責任？放置しているとトラブルが起こりかねないので注意 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年01月20日

賃貸オーナーにとって、入居者トラブルによって空室につながってしまうのは悲しいものですよね。

たくさんの人が住まうアパートやマンションでは、入居者トラブルの中でも特に、騒音トラブルが起きてしまいがちです。

賃貸オーナーは、あらかじめ対策を覚えておきましょう。

• 1 騒音トラブルが空室につながる？
• 2 騒音トラブルは賃貸オーナーの責任になる？
• 3 トラブルになる「騒音」の基準とは？
• 4 騒音トラブルの原因はどうやって突きとめる？
• 5 改善されないときは退去をお願いできる？
• 6 まとめ

騒音トラブルが空室につながる？

騒音トラブルは、賃貸物件の経営においてつきもののトラブルと言えるでしょう。

隣や前後の部屋の生活音が響くことによって、「うるさい！」「眠れない！」といったトラブルにつながることはめずらしくありません。

一度なら「よくあるトラブル」として処理されたとしても、何度も続くと怒りや不信感につながってしまいます。

結果として、住民の退去を招くこともあるでしょう。

賃貸オーナーとしては、騒音を立てた側も騒音に迷惑している側も大切な住民と言え、どのように注意すべきか悩んでしまうこともあるかもしれません。

実際「どのくらいの音を立てると騒音とされるのか」という点については、判断が難しいものです。

入居者同士ですり合わせ、解決すべき点とも言えるでしょう。

だからと言って賃貸オーナーが楽観視し、トラブルを放置していると入居者が減ってしまうこともあります。

大きなトラブルとなったときには、賃貸オーナーの責任を問われてしまう可能性もあります。

騒音トラブルは賃貸オーナーの責任になる？

騒音トラブルは住民同士のトラブルですから、一見「賃貸オーナーは無関係では？」と思えるかもしれません。

しかし賃貸オーナーは、賃料の対価として住民へ健やかな住環境を提供する必要があります。

そのため、騒音によるトラブルが発生しているのにもかかわらずそれを無視していると、必要な責任を果たしていないと言えるでしょう。

もし、賃貸物件の管理業務を不動産会社にを委託しているのであれば、管理会社に責任があります。

いずれにせよ、賃貸オーナーや管理会社は発生した騒音トラブルにはなにか対処しなければいけないということです。

もし騒音トラブルの放置を続けている賃貸オーナーへ住民が権利を主張したときには、損害賠償や新たな物件へ引っ越すための費用請求などが行われるかもしれません。

トラブルになる「騒音」の基準とは？

ここで難しく感じられるのが「どのくらいの騒音なら注意して良いのか」ということではないでしょうか。

悩んだときには、都道府県や市などの自治体が展開する「近隣騒音に関する環境基準」を参考にしてみましょう。

多くの場合、大体40〜60デシベルほどが基準となるでしょう。

とはいえこれは、あくまで目安です。

当然のことながら「真夜中に騒音を立てている」という場合には、この基準に則していなくとも、トラブルにつながるでしょう。

そのほか「非常に長い時間騒音が続く」「一度注意したのにやむ気配がない」などの条件に当てはまっている場合にも、迷惑な行為であると考えられます。

色々な条件を考慮した上で、判断していきましょう。

騒音トラブルの原因はどうやって突きとめる？

住民から騒音にまつわる相談やクレームが賃貸オーナーの元にあったときには、早急に原因を突き止めることが大切です。

まずは、相談やクレームを入れた入居者へしっかり聞き取りをしましょう。

どのような時間帯、場所、頻度で起きている騒音なのか、また音の種類はどのようなものなのかと確認すれば、原因に近づきやすくなります。

特に「隣から聞こえる」「上から聞こえる」というように、音の方向を確認することでどの部屋が原因になっているか確認しやすくなるでしょう。

特定の部屋を突き止めるのが難しければ、全戸へ注意喚起するのもいいかもしれません。

「◯月◯日◯時ごろ、◯◯のような音が聞こえるとご意見がありました。入居者皆様が快適に過ごせるようご協力お願いします」

というようなチラシをポスティングしたり、掲示板に貼ったりして周知させましょう。

該当の世帯は「うちのことだ」とわかり、クレームを入れた側も「きちんと対応してくれているな」という印象につながります。

改善されないときは退去をお願いできる？

中には、「◯号室の人がうるさい」と明確になっており、住民や賃貸オーナーからくりかえし注意をしているのにもかかわらず騒音が止まないというケースもあります。

前述のような基準を超えて騒音を立てながら、改善もされないときには「他の入居者のためにも退去してほしい」と考えてしまうのではないでしょうか。

もし賃貸借契約書で、騒音にまつわる禁止事項を定めているのであれば、それが守られなかったという理由で賃貸借契約を解除することもできます。

しかし、もともと注意しても改善されなかったことを考えると、素直に応じてもらえるとは限りません。

「法律的に不可能ではないが、スムーズに退去してもらえるとは限らない」ということを覚えておきましょう。

こうした騒音トラブルを解決へ導くため、また予防するためには防音設備を整えておくことが重要です。

室内の壁や床、扉を防音性の高いものに切り替えることによって、騒音トラブルは起きにくくなるでしょう。

まずは空いている部屋から、少しずつリフォーム・リノベーションを検討しましょう。

まとめ

生活騒音にまつわるトラブルは、賃貸物件においてどうしても起きやすいトラブルと言えるでしょう。

あまりに限度を超えているケースや、度重なる注意に応じてもらえないケースでは退去を命じるなど、必要に応じて適切な対応を考えましょう。

賃貸オーナーには、ほかの住民の生活のため騒音のような迷惑行為をやめさせる責任がありますから、相談やクレームがあったときには真摯に向き合いましょう。