家具付き物件は人気？空室対策になる？現実的な需要はどれくらい？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年08月31日

賃貸アパートのスタンダードはどんどん変化していますが、その中でも一定の需要を誇っているのが「家具付き物件」です。

入居者が家具を用意する必要がないことから、気軽に引っ越しができるとして、他の物件との差別化にもつながるでしょう。

実際のところどのくらいの需要があるのか、現実的な課題と含めてご紹介していきます。

• 1 家具付き物件とは？
• 2 家具付き物件が選ばれる理由
• 3 家具付き物件の需要はどのくらいある？
• 4 家具付き物件のデメリット
• 5 まとめ

家具付き物件とは？

家具付き物件とは、入居の段階ですでに生活に必要な家具や、場合によっては家電類が設置されている賃貸物件のことです。

ベッドや収納棚、カーテンなどのほかに、洗濯機やテレビ、冷蔵庫などがついている物件もあります。

入居者はそれらの家具を自由に使うことができ、新たに購入したり、搬入したりする必要がありません。

もし該当の家具を使わない、趣味に合わないなどの理由で必要ない場合には、管理会社や賃貸オーナーが撤去することもあります。

不要な場合の対応は物件によっても異なります。

国内でも家具付き物件は増えていますが、特に海外ではポピュラーな存在です。

出張や進学を理由に国内外にまたぐ移動が多い、ある年齢以上の子どもは実家を出て生活するのが当たり前という文化がねづいている土地は特に、安価な金額で引っ越しができる家具付き物件が重宝されています。

家具付き物件が選ばれる理由

海外諸国に比べると、日本は家具付き物件がまだまだ少ない傾向にあります。

しかし、賃貸オーナーが物件の色をよりアピールするために、家具付き物件として展開していくのもよいでしょう。

家具付き物件のメリットはんと言っても、入居者にとって入居のハードルが下がることにあります。

一般的に、引っ越しには物を運搬する費用だけでなく、不要なものを処分する費用、新たな家具や家電、生活必需品を購入する費用がかかります。

特に家具や家電は大きな金額になりやすく、費用を圧迫してしまうでしょう。

さらに、出張や単身赴任、進学など期間限定で入居する予定の人であれば、既定の期間が過ぎれば自宅に持って帰らなければいけません。

処分するにしても費用がかかってしまう可能性があり、面倒に感じられやすくなるでしょう。

家具は大きいものであれば、搬入・搬出するのも大変です。

ベッドのように一人で運ぶのが難しいものは引っ越し業者に頼む必要があり、ますます費用がかかってしまいます。

家具付き物件ならこうした出費を抑えられ、入居希望者にとってハードルが下がります。

すると賃貸オーナーにとっては、空室対策としての効果を期待できます。

家具付き物件は、学生や単身者向けの賃貸物件では特に需要があると言えるでしょう。

現在の展開で空室が気になる、周辺の競合物件と差をつけたいときには家具付き物件に移行するのもよいかもしれません。

家具付き物件の需要はどのくらいある？

海外では一般的な家具付き物件ですが、日本ではまだまだ数が限られています。

それでも近年では、以前に比べて家具付き物件が増加傾向にあります。

その理由として、シェアハウスの増加などにより、みんなでひとつの家具や家電を利用することに抵抗がなくなってきていることが挙げられるでしょう。

さらにメルカリをはじめとした中古品売買が一般化したことにより、中古品への抵抗感が薄れてきていることも関係しているでしょう。

「人が使ったものは気になるから、新品がほしい」と考える人が減れば、家具付き物件の需要も増えていきます。

数か月後や数年後に退去が決まっている人にとって、家具付き物件は費用面でも手間面でも魅力があるでしょう。

大学や専門学校、オフィス街近くの立地であれば、ワンルームでも家具付き物件であれば入居希望者が見つかりやすくなるかもしれません。

家具付き物件のデメリット

一方で、家具付き物件のデメリットとして賃貸オーナーの初期投資が必要である点が挙げられます。

家具付き物件として1棟物件を展開するのであれば、すべての部屋に必要な家具を用意しなければいけません。

ベッドやソファなど、どんな家具を用意するかを決定し、すべての部屋にいれる必要があります。

部屋数が多ければその分だけ初期投資にも大きな金額がかかってしまうでしょう。

さらに、ランニングコストも計算しなければいけません。

もし家具が汚れてしまったり、壊れてしまったりしたのであれば、その都度修繕が必要になります。

汚れがひどいときには、買い換えも必要になるでしょう。

もちろん、家具付き物件はその分家賃をアップすることもできます。

きちんと入居者を獲得し、家賃で回収できればよいのですが、あまりに家賃をあげすぎると空室対策の効果が薄れてしまうこともあるので注意が必要です。

さらに家具付き物件は、どうしても「一定期間後に退去する」という入居者が増えやすい傾向にあります。

もともと学生・単身者向けの賃貸物件なら問題ありませんが、「長く住んでほしい」と考えている賃貸オーナーにとっては向いていないかもしれません。

まとめ

単身者や学生なども、気軽に引っ越しをするきっかけとなる家具付き物件ですが、メリットとデメリットが存在します。

空室対策を検討している賃貸オーナーは、今回ご紹介した内容を参考に入居者の目線に立った物件経営を実現しましょう。