賃貸の雨漏りトラブルの責任は賃貸オーナーにある？対処の流れや注意すべきこと - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年06月30日

雨漏りのトラブルは、どのような環境でも起こりうる可能性があります。

もし管理物件で雨漏りトラブルが起きてしまったときには、誰にどのような責任が生ずるのでしょうか？

入居者の生活に密接に関連するトラブルだからこそ、賃貸オーナーはとっさの対応について知識を深めておきましょう。

• 1 雨漏りが起きてしまったとき賃貸オーナーはなにをする？
• 2 雨漏りが発生したときの対応の流れ
• 3 雨漏りの修繕費が自己負担になるケースもある
• 4 雨漏りを事前に防ぐには？
• 5 まとめ

雨漏りが起きてしまったとき賃貸オーナーはなにをする？

雨漏りが起きたときには、天井や壁から外の雨が染み出し、生活空間を侵食してしまいます。

家電や家具も濡れてしまい、ときには故障することもあるでしょう。

雨漏りは自然現象ですから、責任問題について考えるとき「誰のせいでもないのでは」と思ってしまうかもしれません。

しかし雨漏りのようなトラブルの修繕義務は、賃貸オーナーにあります。

法律上では、賃貸オーナーが雨漏りのあとを修繕しないときには入居者が家賃減額請求や契約解除ができるというように定められています。

大規模な雨漏りの場合には、修繕費用の金額も大きくなってしまうためすぐに手をつけることにためらいを覚えてしまうかもしれません。

しかし放置していると、入居者の生活に支障が出てしまいます。

さらには建物の基礎部分にまで影響を与える可能性もあり、腐食したり、耐久性が低下したりする可能性もあります。

劣化してしまった建物の資産価値は、大きく減少してしまうことからもできるだけ早めの対応が必要となります。

雨漏りが発生したときの対応の流れ

雨漏りが起きたとき、多くの場合外から確認するのは難しく、入居者が発見することになるでしょう。

入居者は、賃貸オーナーや管理会社に連絡して現状の報告をします。

雨漏りの報告を受けたらまず、まっさきに現場の状態を確認しましょう。

管理会社の担当者へ連絡し、現場の状態を見てもらいます。

どこで雨漏りが起きていて、どのくらいの被害が起きているのか、写真を撮影してもらいましょう。

被害状況が明確になったら、工事業者を手配します。

とはいえ夜間など、急に対応できない場合もありますのでその際にはバケツなどに水を溜めてもらい、翌日以降に作業にあたってもらいます。

雨漏りの勢いによっては、工事業者を待つあいだに被害がさらに広がってしまうかもしれません。

入居者には被害を抑えるために、家財を移動しておくよう声をかけましょう。

また、被害を受けてしまったものについてはこちらも写真を撮影しておいてもらうようにしてください。

こちらも、のちほど補償しなければならないためです。

補償内容を確定するために、あわせて家財の購入時期や購入時の金額なども確認してもらいましょう。

管理会社とは、こうした対応を二人三脚で臨機応変に対応してもらいましょう。

雨漏りの修繕費が自己負担になるケースもある

前述の通り、基本的に雨漏りの修繕費は賃貸オーナーが負担します。

しかし中には、修繕費用が自己負担となるケースも存在します。

それは、契約書にあらかじめ「修繕費用を自己負担とする」と記しているケースです。

「修繕費用を自己負担する分、家賃を下げる」というような契約をしているのであれば、賃貸オーナーに修繕費用を負担する責任はありません。

続いて、水漏れの原因が入居者にあるケースです。

入居スペースが水浸しになっていた場合、つい「雨漏り」と判断したくなりますが、原因は雨だけとは限りません。

例えば、排水溝のつまりやトイレのつまり。

明らかに使い方が悪かったために排水溝がつまり、水漏れが起きてしまった場合などには、入居者の過失と判断されます。

故意につまらせてたり、浸水させたケースでないかよくチェックしましょう。

また、天井や壁を損傷させていたことが水漏れの引き金となるケースもあります。

雨漏りを事前に防ぐには？

入居者責任となるケースがあると言っても、やはり賃貸オーナーとしてはできるだけトラブルを避けたいですよね。

そのためには、事前に対策することが重要です。

例えば、雨漏りが起きそうな悪天候な日には被害の起きそうな場所がないか確認し、応急処置をすることも大事です。

とは言え、台風の予報が出たからといってその日のうちに対応して、その日のうちに雨漏りをしのげる状態にするのは難しいですよね。

屋根・軒・外壁などについては、日頃からどれだけこまめに確認できるかが鍵となります。

丁寧なメンテナンスによって、トラブルによる影響の少ない賃貸物件を目指しましょう。

まとめ

雨漏りは自然災害であるものの、雨漏りによって起きてしまったトラブルの修繕費用は賃貸オーナー負担となります。

一部例外もあるものの、基本的には賃貸オーナーがもつことになるからこそ、日頃から賃貸物件の状態をよく確認してましょう。

ときには必要に応じて賃貸リノベーションを検討することも、大切ですよ。