契約途中で管理会社の変更はできる？解約条件に注意！

最終更新日:2022年06月30日

賃貸オーナーにとって、二人三脚で物件管理にあたってくれる管理会社の存在は非常に重要ですよね。

だからこそときには、現在契約している管理会社を替える必要もでてくるかもしれません。

その際には、提示されている解約条件などをしっかり確認しなければいけないので、細かな点も含めてよく考えてみましょう。

• 1 管理会社を再検討してみよう
• 2 管理会社は途中解約はできる？
• 3 管理会社を変更するときの流れ
• 4 管理会社の比較する際の注意点
• 5 まとめ

管理会社を再検討してみよう

賃貸物件の管理にあたって、管理会社に委託している賃貸オーナーは多いのではないでしょうか。

ところが、実際にどのような管理業務を行ってくれるかは管理会社によってまちまちです。

「管理会社ならこれくらいやってくれて当然だろう」というような希望がある場合には、実際に契約をしてから「思ったより機能していない」と感じることもあるかもしれません。

管理報酬との兼ね合いでは「この管理会社に依頼する必要がない」という結論に達することもあるでしょう。

その際には、現在の契約を終了しほかの管理会社との再契約を検討していくのもよいでしょう。

ただし、管理会社との契約内容はそれぞれに異なり、途中解約ができるケースとできないケースがあります。

管理会社は途中解約はできる？

現在の契約内容を確認するためにも、まずは契約書や取引状況を確認するところからはじめましょう。

契約内容によっては、中途解約ができません。

「○か月前に通知する必要がある」というように記載されているのであれば、定められた期間にきちんと通知していれば、中途解約可能となります。

中途解約について特になにも記載されていない場合には、管理会社へ問い合わせてみてください。

基本的には、契約の中途解約は原則としていつでもできます。

しかし中には、契約期間に自動更新があらかじめ定められている場合があります。

管理委託契約書に「契約期間満了日の○カ月前までに解約の申し出がなければ自動で更新される」というような記載があるときには、申し出期間内に解約を伝えなければいけません。

自動更新について書かれておらず、契約期間のみが記載されているのであれば契約期間が満了となれば自動的に契約も終了します。

契約期間の満了を待たずに解約したいのであれば、管理会社相との話し合いをしましょう。

また、ー話し合いの内容は、合意解約書としてまとめておくと安心です。

管理会社を変更するときの流れ

管理会社を変更したいと考えたときには、まずほかの管理会社を調べるところからはじめましょう。

というのも「現在の管理会社に不満がある！」と感じていても、いざほかの管理会社を調べてみたら「やっぱり現在の管理会社がいいかもしれない」という結論に達することもあるかもしれません。

複数の管理会社をチェックし、できれば3社程度の候補を見つけておきましょう。

候補となる会社には、どのような物件を所有しておりどのような業務を委託したいのか、費用はどれくらいになるのかといった点を打ち合わせましょう。

打ち合わせをきちんと行っていないと、契約してから「そのような業務はできない」など、新たなトラブルが起きてしまう可能性があります。

あらかじめ図面や資料を用意しておき、間違いなく伝えられるよう準備してください。

入居者層に関しても「学生の一人暮らしが多い」「ファミリー層が多い」など、特徴を確認して伝えるようにしましょう。

その後、相見積もりを取って管理会社を比較して、「ここに決めよう」という管理会社が見つかったら連絡をします。

あわせて、現在の管理会社への契約終了の意向も伝えなければいけません。

契約に従って「〇か月前に申告する」という決まりを守るのはもちろんのこと、できるだけ早めに連絡するよう心がけましょう。

管理会社の比較する際の注意点

管理会社を比較するときには、「外したくない条件」を確認しましょう。

費用なのか、業務内容なのか、担当者の人柄なのか。

業務内容についても、清掃ひとつとっても「どこを、どのような器具を使って、どのくらいの頻度で」清掃してくれるかは管理会社によって異なります。

納得のいく管理会社を見つけるためには、詳細まできちんと確認しましょう。

しかし「費用がずば抜けて安く、理想通りなのでここにしよう」と早合点してしまうのは危険です。

管理受託契約書をよく読み、気になる点がないか確認しましょう。

例えば契約解除にあたって、異様に高額な違約金を払うようにと命じているケースもあります。

このような取り決めは、一度契約してしまえばこちらの都合で変更することは残念ながらできません。

契約後に大変な思いをしないためにも、あらかじめじっくり確認をする必要があるでしょう。

まとめ

アパートやマンションの管理会社は多数あり、それぞれ特徴が異なります。

依頼の際には、どのような点を重視したいかよく検討し、必要に応じて乗り換えも考えましょう。