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アパート・マンションの消防設備点検は万全?義務として必要な点検内容

アパート・マンションの消防設備点検は万全?義務として必要な点検内容

最終更新日:2022年04月25日

マンションやアパートには、安全性を高めるために消防設備を導入する必要があります。

しかし、いったん導入さえすればよいというものではなく、大事なときにきちんと稼働するよう定期的な点検・確認を怠らないようにしなければいけません。

賃貸オーナーの義務とも言える、消防設備の点検について解説していきましょう。

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消防設備は点検をしなければいけない

たくさんの人が暮らすアパートやマンションでは、万が一のときに素早く対応することが非常に重要です。

特に火災は大きな事故につながる可能性が高いため、未然に防ぐ工夫が重要です。

そのため多くのアパートやマンションには、共有部分に消化器などが設置されています。

しかし消防設備は、放置しているといつの間にか劣化してしまう可能性があります。

手入れや確認をしないままでいると、いざというときに使えない状態にもなりかねません。

アパートやマンションにおける消防設備は、定期的に点検を行うよう法令で義務付けられています。

もし、点検を怠っている状況で火災事故が発生してしまったら、賃貸オーナーが責任を問われてしまいます。

アパートやマンションの消防設備点検の内容とは?

アパートやマンションの消防設備点検を行うときには、法令で義務付けられている消防設備点検の項目をよく確認しておきましょう。

ひとつ目は、先ほどもご紹介したように消火器です。

消火器には複数のタイプがあるため、それぞれのタイプごとに最適な点検を行わなければいけません。

また、中の消火剤を交換することもできます。

続いて、自動火災通知設備がある場合にはそれらも点検を行いましょう。

自動火災通知設備とは、煙や火の気配を察知して通知する設備のことです。

天井などに取り付け異変があったときにそのご家庭にだけ通知するタイプや、建物全体に通知するタイプがあり、どちらも動作確認が必要です。

そのため、点検を実施するときには入居者に伝えて、立ち会ってもらいましょう。

手動で火災を知らせる非常警報設備を導入している物件なら、音やライトが作動しているか確認してください。

こうした点検では、鳴動確認を行うことから大きな音で入居者を驚かせてしまうかもしれません。

「○月○日○時から点検を行い、大きな音が出ます」と事前にきちんと伝えておき、トラブルがないようにしましょう。

共有部分に避難経路を知らせる誘導灯があるなら、こちらもきちんと作動しているか、明るさは十分かなどもチェックしましょう。

続いて、部屋に火災時のはしごや滑り台といった避難器具がある場合には、いざというときに使えるか点検が必要です。

もし格納場所周辺に物が置かれていてすぐに使えない状態であれば、直しておきましょう。

火災時、スムーズに消火へつなげるための連結送水管があるなら、こちらもよく確認してください。

ホースは経年劣化で傷んでしまう可能性が高いことから、定期的に「耐圧性能点検」の実施が必要になります。

アパートやマンションの消火設備点検の種類

アパートやマンションの消火設備の点検は、建物の規模やタイプによって点検項目および費用が変わってきます。

多くの場合、具体的な点検内容は大きくわけると次の四種類に分けられます。

◇消火器機能点検
◇火災警報設備加熱、加煙試験
◇誘導灯、誘導標識点検
◇消火栓点検

こうした設備の点検は、半年に一度行うことが義務づけられています。

点検の結果は、報告書にまとめる必要があります。

そして、作成した報告書は管轄の消防署長に提出する義務があります。

この報告をしなかった場合には、30万円以下の罰金または拘留に処せられますので賃貸オーナーは十分注意してください。

消防設備の点検はセルフでできる?

消防設備の点検は、定期的に行わなければならず賃貸オーナーにとっては負担に感じられるかもしれません。

そうしたとき、賃貸オーナー自らが消防設備点検を行える場合もあります。

ただし、次のような項目に該当しているのであれば賃貸オーナーによる点検はできません。

・延べ床面積が1,000㎡以上の物
・避難階以外の階に存在する防火対象物で、階段が屋内に一ヶ所しかない防火対象物
(※消防法施行令第36条第2項、別表第1より)

上記に当てはまる物件の場合は、専門業者による点検が必要になるため自分で行わずに、きちんと専門業者へ任せてください。

もちろん、賃貸オーナーが消防の知識に不安な場合も専門業者へ任せる必要があります。

まとめ

アパートの消防設備は、安全性を保つために必要不可欠です。

そして、いざというとき安全に使えるよう定期的な点検が義務づけられています。

義務を果たさないと賃貸オーナーの責任が問われてしまうため、専門業者に相談して必ず点検しましょう。

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