オーナーが知っておきたい2022年の賃貸経営と今後の有利な集客方法 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年03月25日

アパートやマンションのような賃貸物件を経営する上では、社会の在り方や情勢の影響も少なからず受けるものです。

そこで、最近のニュースを中心に2022年に起こりうる出来事や流れについて今一度チェックしてみましょう。

• 1 賃貸住宅管理業法が施行
• 2 アパート階段崩落問題
• 3 ウッドショックや半導体不足が及ぼす影響
• 4 不動産電子取引によって不動産投資のハードルが下がる
• 5 不動産DXによる電子契約の普及
• 6 まとめ

賃貸住宅管理業法が施行

賃貸・不動産業界における大きなニュースと言えば、やはり「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行ではないでしょうか。

これまで管理のあいまいだった管理会社も、これにより適正化がすすめられます。

例えば、戸数が200戸を超える賃貸管理会社には、国土交通大臣の登録が義務づけられます。

さらに委託契約を結ぶ際には、管理会社から重要事項の説明を受けなければならないなど、トラブルのきっかけになりかねない点の改善が見込めます。

これにより、オーナーも今後ますます管理会社の協力が期待できるでしょう。

アパート階段崩落問題

2021年の4月に、東京都八王子市で賃貸アパートの階段が崩落するトラブルがありました。

比較的築年数の少ないアパートであったにもかかわらず、突然の崩落によってそのアパートに入居していた女性が死亡したという事故です。

崩落の原因は施工会社の施工不良とされていますが、このような事故はいつ、どこで起こるかわかりません。

多くは施工の段階で不備があったり、工事会社の責任となったりするでしょう。

一方で、定期的な点検やメンテナンスによって防げる可能性があるとなると、オーナーも責任を感じざるを得ないのではないでしょうか。

オーナーにとって、賃貸経営を行う上ではなるべく支出を抑えながら長く経営できるのが理想でしょう。

しかし、管理費用やメンテナンス費用を抑えたことで大きな事故が起きてしまっては本末転倒です。

賠償責任を負わなければならない事態にもつながるため、今後より一層のメンテナンス強化が必要となるでしょう。

ウッドショックや半導体不足が及ぼす影響

近年、新型コロナウイルスの影響によりさまざまな業界で生産が滞ったり、生産が思うようにいかなかったりといったトラブルが見受けられます。

そのあおりは、不動産業界へも影響を及ぼしています。

コロナ禍では特にウッドショックおよび半導体ショックが嘆かれていますが、これによって物件にかかわる各種設備が足りなくなったり、間に合わなくなったりしています。

さらに原油価格の高騰によって、内装材や工事費用をはじめとした不動産にかかわる各種費用も割高になってしまうでしょう。

現在経営中の賃貸物件に関して、リフォームを考えているオーナーは、思うように工事を進められないこともあるかもしれません。

納期がずれこむ可能性も十分考慮し、リフォームの相談はなるべく早く行うよう心がける必要がありそうです。

不動産電子取引によって不動産投資のハードルが下がる

近年の流れとして、不動産投資の電子取引の広がりも外せないでしょう。

特に注目を集めているのが、少額投資のできる不動産小口化商品です。

これまで不動産の少額投資というと一口100万円ほどの投資が一般的でした。

しかし近年では、一口1万円ほどの非常に気軽な投資が可能です。

購入もアプリから、簡単にできるため「関心はあるけれどなかなか踏み切れない」という人も投資のきっかけをつかめます。

さらに「不動産STO」という仕組みも登場しました。

こちらは不動産のデジタル証券化を実現した仕組みです。

ブロックチェーンをはじめとしたデータ改ざん防止技術で、電子取引がより安全にできるようになっています。

これにより、インターネットを介した不動産投資はますます身近なものになっています。

近い将来、少額投資で電子取引をはじめる人がさらに増えていくでしょう。

そして投資家の増加は、賃貸オーナーにとってうれしい影響と言えます。

不動産DXによる電子契約の普及

さまざまな業界でIT・デジタル技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が展開されています。

その流れは不動産業界へも着実に影響を及ぼし、不動産DXの需要も増しています。

例えば賃貸物件の集客、内見といった業務もWEB上で完結するケースが増えており、非対面接客のハードルも以前に比べて低くなっているでしょう。

そしてデジタル改革関連法についても見逃せません。

2022年5月から不動産業界では重要事項説明書・賃貸借契約書の電子契約が認められ、従来よりも契約がスムーズに進められるようになるでしょう。

この調子で普及していけば、今後は電子契約が主流になるかもしれません。

賃貸オーナーとして、こうした流れにのらない手はないでしょう。

電子契約でアドバンテージを獲得するためには、やはり「写真で魅力が伝わる」「一目見て惹かれる要素がある」という点が重要です。

デザイナーズルームのように、WEB上で得られる情報から大きな魅力を感じられる物件なら、集客で有利になるでしょう。

まとめ

あらゆる変化の中で、不動産業界も少なからず影響を受けています。

ニュースや報道内容を注意深くチェックしておくと、有利な展開をしておくためのヒントが見えてくるかもしれません。

今後は特に、インターネットを活用した展開によってより効率的な空室対策を実現できるようになるため、賃貸オーナーは対応できるよう準備しておくことが大切です。