畑付き物件とは？賃貸オーナーが覚えておきたいメリットと注意点

最終更新日:2022年03月25日

不動産物件を貸し出すにあたって、あらかじめ決めておかなければならないのが「どの範囲まで貸し出すべきか」という点です。

広い土地を保有しているのであれば、余っている農地も貸し出す、という方法もあります。

自家菜園を可能にすることから需要の高まる「畑付き物件」について、賃貸オーナーが知っておくべきことを解説していきましょう。

• 1 「畑付き物件」とは？
• 2 畑付き物件を貸し出すメリット
• 3 畑付き物件を賃し出すデメリット
• 4 畑付き物件を経営する方法
• 5 まとめ

「畑付き物件」とは？

畑付き物件とは、その名の通り賃貸物件として貸し出す範囲の中に、畑、農地が含まれている物件のことを指します。

もともと空き家や土地の問題を抱えていた地方自治体やNPO法人が中心となって、土地の有効活用のために行ってきた取り組みのひとつです。

畑付き物件は、家庭菜園や自給自足の生活を希望する人、喧騒を離れた田舎暮らしを希望する人を中心に人気を集めています。

現在では、より広い土地に魅力を感じて都市部から地方移住を選ぶ人も少なくありません。

とはいえ、農地の売買および貸借は農地法で規制されており「畑仕事をしてみたい」と考えたとしても、すぐに実現するのはなかなか難しいでしょう。

そこであくまで農地ではなく、雑種地や宅地の畑を貸し出せる畑付き物件が人気を集めているのです。

こうした需要が高まる中で、畑付き物件はますます数を増やしています。

畑付き物件を貸し出すメリット

物件のそばや敷地内に畑として使える土地を保有しているのであれば、畑付き物件として貸し出すのもよいでしょう。

家庭菜園に憧れを抱いている入居希望者からすれば、畑付き物件というだけでほかの物件とは違う物件として魅力を感じるでしょう。

これまでいまいち入居者が集まらなかった物件も畑付き物件として展開することによって、入居率の向上や空室対策につなげられます。

間取りや価格帯の近い競合物件が多い地域であれば、決定的な差別化にもつながるでしょう。

また、一度畑を使いはじめた入居者は、すぐに手放すことが難しくなります。

そのため短いスパンで退去する可能性が低くなり、長期入居にもつながるでしょう。

そしてオーナーにとっても、農地の管理が行き届かない状態を避けられるという魅力があります。

つい手付かずになりやすい畑も、貸し出せばきれいな状態をキープしやすくなるでしょう。

畑付き物件を賃し出すデメリット

農地なる土地を貸し出すときには、農業委員会による許可が必要となります。

農地法第3条「権利移動の制限」および農業経営基盤強化促進法「利用権の設定」の手続きが必要になりますので、手続きには十分注意しましょう。

そして、一度手続きを行うと入居者の耕作権が保護されるようになります。

するとオーナー側から契約更新を拒否しづらくなってしまいます。

もしなんらかのトラブルがあって入居者の契約更新を拒否したくなったときには、トラブルになってしまうかもしれません。

契約途中で「入居は続けてよいが、畑は使用しないでほしい」といった希望も基本的には通りにくくなります。

あらかじめ特約条件などを定めておくのもよいでしょう。

また、農地の管理責任は基本的にオーナーにあります。

そのため管理を入居者へ託しても、オーナーは引き続き畑の状態に気を配らなければいけません。

維持管理が不十分であれば、オーナーから入居者へ声をかける必要もでてくるでしょう。

さらに「畑付き物件にしたぶん家賃を引き上げたい」と考えたとしても、なかなか難しい傾向にあります。

畑付き物件は確かにほかの物件との差別化にはなるものの、だからと言って「その分家賃を引き上げられるほどの付加価値になりうるか」と言えば、難しいのが現実です。

収益のために畑付き物件を貸し出すのはあまりすすめられませんが、土地の有効活用のためには役立つ、という程度に考えましょう。

畑付き物件を経営する方法

畑付き物件を展開するときには、まず畑となる部分の地目を確認するところからはじめましょう。

もし地目が「農地」であれば、農業委員会への相談が必要となります。

農地でなければ問題ありませんので、さっそく契約に必要な条件や家賃を考えていきましょう。

内見を希望する方のために、いつでも迎えられるよう準備しておくことも大切です。

あわせて、畑部分も含めてどのように管理するかも決定しておきましょう。

オーナー自ら管理しても構いませんし、管理会社へ委託しても構いません。

管理会社へ委託するときには、地目の確認などの段階から任せられる場合もあります。

すべての準備が整ったら、インターネットサービスなどを介して本格的に入居者募集をはじめましょう。

畑付き物件の場合、空き家バンクや移住支援サイトを利用するのもおすすめです。

まとめ

畑付き物件とはその名の通り、畑がついている賃貸物件であり自給自足や家庭菜園を希望する層から支持を受けています。

ほかの物件との差別化にもなるため、管理できる土地があるのならあわせて展開するのもよいでしょう。

土地の区分が農地の場合、さまざまな手続きが必要になることからしっかりと管理することが大切になります。