入居審査とは？審査すべき内容と入居を断る方法 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年02月25日

空室の気になる賃貸物件を経営していると、入居希望者の存在をありがたく感じてしまうこともあるかもしれません。

空室率を下げるために、入居希望者をすぐ受け入れたくなってしまうかもしれませんが、相手がどんな人かわからない段階で入居を決めてしまうのは危険です。

トラブルを防ぐためにも、賃貸物件オーナーは入居審査をしっかり行いましょう。

• 1 賃貸物件オーナーにとって重要な「入居審査」とは？
• 2 入居審査ではどんな点を確認する？
• 3 入居審査の際に提出をお願いするべき書類
• 4 賃貸オーナーが不安のある入居者を拒否する方法
• 5 まとめ

賃貸物件オーナーにとって重要な「入居審査」とは？

入居審査とは、入居希望者に不安がないか確認するために行われる審査のことです。

賃貸物件オーナーもしくは賃貸管理会社が行うことが一般的であり、審査の際には仕事をはじめとした支払い能力を主に確認します。

これは、オーナーにとって家賃の滞納などのトラブルを避けることを目的としているためです。

さらに住人同士のトラブルが想定されそうなケースなどの不安がないかもチェックします。

入居審査の内容は賃貸物件によっても違いますが、やはり「トラブルが想定される入居者をはじく」という意識を持って取り組みましょう。

入居審査ではどんな点を確認する？

支払い能力を確認する上では、やはり職業の確認は外せません。

会社員であればどこの企業に勤めているのか、企業の連絡先とあわせて申告してもらうこともあります。

勤続年数も判断材料となり、期間が極端に短い場合には「仕事をすぐ辞めてしまう人（＝現在は職に就いていても、すぐに支払い能力がなくなる人）」の可能性も考えられるでしょう。

個人事業主やフリーランスの場合、企業に勤めている人と比べてどうしても保障面に不安があります。

もちろん「勤続年数が短いと不安」「個人事業主は不安」というわけではありませんから、正しく判断するため収入を確認するのも大切です。

一般的には「一年の家賃が年収の25%以内」であることが望ましいとされています。

25%を超過していると支払いが難しくなり、家賃滞納などのトラブルを招きやすくなると言われています。

休職中の人や仕事を辞めたばかりの人の入居審査では、貯蓄額を提示してもらうという方法もあります。

その際には、通帳の最新ページのコピーを提出してもらいます。

「現在、ちょうど仕事をしていない時期だが支払い能力がある」という人を見逃さずに済み、反対に「収入はあるが支出も多い」という人も見極めることができます。

最後に、人間性についても確認しておきましょう。

例えば「反社会的勢力を受け入れている賃貸物件」というような、物件にとってマイナス要素になりかねないケースでは断ることも考えるべきでしょう。

入居審査の際に提出をお願いするべき書類

入居審査では、その人の詳細を知るためにさまざまな書類を提出してもらいましょう。

まずは、身分証明書です。

運転免許証や健康保険証のような公的な身分証明書は、契約時に必要不可欠な書類と言えます。

あわせて、住民票や印鑑証明書の提出も必須と言えるでしょう。

続いて、入居希望者の収入を把握するために収入証明書を提出してもらいましょう。

源泉徴収票などがそれにあたり、入居希望者の収入を把握できます。

相手が現在無職である場合やフリーランスの場合には、通帳や確定申告書のコピー、残高証明書を提出してもらいましょう。

さらに、必要があれば連帯保証人の身分証明書なども提出してもらうとよいでしょう。

また、入居希望者が外国籍であれば、在留カードや在留資格認定証明書など、永住者資格に関連する書類も提出を求めましょう。

これらの書類を提出できないとなると、不法滞在の可能性もあるため慎重に審査しなければいけません。

賃貸オーナーが不安のある入居者を拒否する方法

入居審査をして不安を感じたときには、賃貸オーナーには入居を拒否する権利があります。

支払い能力に関する不安はもちろん、人柄についてもなにか心配な点があるのなら拒否しましょう。

その際は、できるだけ早く入居希望者に連絡してください。

審査に時間がかかったのち「やっぱりだめ」という結果になってしまうと、オーナーへの不信感につながりかねません。

逆恨みやトラブルの引き金にならないよう、なるべく円滑にお断りしたいものです。

入居拒否のお知らせには、書面という方法があります。

電話やメールでの連絡でも構いませんが、その場合「詳しく理由を聞かせてほしい」などつめられる可能性があります。

書面での通知ならば、細かい理由を明記せずとも「審査の結果」といった表現で入居不可の旨を伝えられます。

書面ならば、受け取っている書類の返送も一緒にできます。

入居申込書をはじめとした各種書類は、個人情報が記載されているためすみやかに返却しなければいけません。

取り扱い方法を間違えると非常に大きなトラブルにも発展しかねないため、取り扱いには注意しましょう。

まとめ

円滑な賃貸物件経営を実現するために、入居審査は必要不可欠です。

「ちょっと不安だけど……」という人も一度入居させるとその後退去させるのは難しく、家賃の滞納や住民トラブルの引き金になりかねません。

あらかじめ、入居希望者をよく見極めて対応しましょう。