生活保護世帯の受け入れが空室対策に！滞納が起きない驚きの理由は？

最終更新日:2022年01月24日

賃貸オーナーにとって、空室問題は収益にも直結する大きな悩みとなりますよね。

空室対策のためできるだけ多くの人を受け入れたいと考えている賃貸オーナーに今回ご紹介したいのは、「生活保護世帯や生活保護受給者の入居」です。

今、社会的にも需要が増えている生活保護世帯、生活保護受給者の入居者受け入れ物件について解説していきます。

• 1 生活保護受給者には住宅の扶助制度がある
• 2 生活保護受給者を受け入れて空室を埋めるメリット
• 3 生活保護者を受け入れるとき注意すべきこと
• 4 入居者トラブルが起きないよう徹底したサポートを
• 5 まとめ

生活保護受給者には住宅の扶助制度がある

新型コロナウイルスなどの影響によって生活が困窮する人も増えている今、全国的に生活保護の受給者が増えています。

そして生活保護世帯や生活保護受給者の多くは、住む場所についても悩まされています。

賃貸物件によっては条件が限られており、また入居の際の負担が大きいためスムーズに住む場所を見つけられないのです。

そこで、住宅の扶助制度をはじめとした各種制度を導入する自治体も増えています。

生活保護受給世帯に認定された場合、住んでいる賃貸物件の家賃が「住宅扶助」として支給されます。

もちろん定められた金額内での需給になりますが、決して小さな金額ではありません。

東京都23区では、一人世帯なら「40,900円〜53,700円」、二人世帯なら「49,000円〜64,000円」、三人世帯なら「53,200円〜69,800円」が支給される、というように定められています。

これは生活に困窮している人にとって、非常に大きな金額と言えるでしょう。

ただし具体的な金額は自治体によっても違い、都市部に比べると地方のほうが全体的に安い金額になります。

例えば大阪市では一人世帯で「40,000円」、二人世帯で「48,000円」、三人世帯で「52,000円」と決められています。

このほかに病気や障害があるなど、特定の条件を満たしている世帯は、上記の金額に特別額が加算されるケースもあります。

生活保護受給者を受け入れて空室を埋めるメリット

こうした需要の増加に着目し、空室の気になる賃貸オーナーは生活保護受給者を受け入れるというのもよいでしょう。

メリットとしては、家賃滞納のリスクを抑えられることが挙げられます。

「生活に困窮しているのであれば、家賃を滞納してしまう可能性があるのでは？」と心配になるかもしれません。

しかしこれは大きな間違いで、前述のように住宅扶助があるためかえって安定した支払いが期待できるのです。

また、「住宅扶助費等代理納付制度」を利用するのもひとつの手です。

住宅扶助費等代理納付制度とは、生活保護受給者に代わって役所が住宅扶助費から家賃を支払う制度です。

この制度を利用すれば、役所から毎月必ず家賃が支払われるためむしろ一般の入居者以上にきちんとした支払いが信頼できると言えるでしょう。

ただし中には「家賃は代理で支払うけれど、共益費や管理費は代理に含まれない」というケースもあります。

詳細は自治体によって違うため、ご自身の自治体ではどのように対応をしているか確認してみましょう。

もう1つのメリットとして、生活保護受給者は長く住み続けてくれる可能性が高い点が挙げられます。

生活保護者に対しての印象が偏っている賃貸オーナーもおり、生活保護者は受け入れ先探しに困ってしまうこともめずらしくありません。

そのため、一度入居が決まったらできるだけ同じ環境に長く住もうと考える人が多いのです。

賃貸オーナーにとっては、とてもありがたい存在と言えるでしょう。

生活保護者を受け入れるとき注意すべきこと

生活保護受給者を受け入れるにあたっては、メリットだけでなく注意点も理解しておきましょう。

まず、生活保護受給者と言えどその状況は一人ひとり違います。

中には不正受給や、それに近しい状況の人もいるかもしれません。

生活保護の受給を打ち切られてしまうと、当然住宅扶助も打ち切られてしまいます。

すると、以降は家賃が入ってこなくなるかもしれません。

もうひとつ、注意しなければいけない点として入居者の性質によってはトラブルが起きかねない点が挙げられます。

例えば精神障害を抱えて生活保護を受給している人の場合、近隣住民とのトラブルが起こる可能性もあります。

独身の老人であれば、孤独死のリスクも考えられるでしょう。

もちろんこうしたリスクは生活保護受給者を受け入れたときのみに起こるトラブルではありません。

賃貸管理会社とも協力しながら、入居希望者の性質を見極めましょう。

入居者トラブルが起きないよう徹底したサポートを

物件内のトラブルを避けるためには、日ごろから物件にこまめに足を運び異変がないか確認するとよいでしょう。

一人住まいの入居者も、日ごろからコミュニケーションをとる時間があれば異変があったときにすぐ気が付くことができます。

自力での対応が厳しければ、賃貸管理会社の協力を得て管理してもらうというのもいいかもしれません。

さらに家主費用および家賃収入を補償する保険もありますので、それらを活用するのもひとつの手です。

くりかえしになりますが、入居者トラブルは賃貸アパートでよくある問題であり「生活保護受給者＝危険」ということではありません。

もちろん一般の入居者から、精神的な問題でトラブルを起こす人や孤独死に至る人も出てくるでしょう。

「生活保護受給者だから入居を拒否する」という姿勢でいると、空室問題からなかなか解放されないままになってしまうかもしれません。

賃貸オーナー本人の目で入居希望者を見極めることが、安定した物件経営につながるでしょう。

まとめ

生活保護受給者を受け入れる賃貸物件は限られているからこそ、ますます需要が高まっています。

近年では、住宅扶助によってかえって安定した家賃の支払いを期待できるため、生活保護受給者の受け入れを検討してみるのもいいかもしれません。

入居者属性を見極めることによって、効果的な空室対策へつなげられるでしょう。