賃貸管理会社の変更はできる？ペナルティとは？オーナーが注意すべきこと

最終更新日:2022年01月24日

賃貸物件を運営するにあたって、物件オーナーはさまざまな管理業務を管理会社へお願いしているのではないでしょうか。

しかしときには「賃貸管理会社の対応に不安を覚えてしまう」ということもあるでしょう。

そんなときには、賃貸管理会社の変更を検討してみてもいいかもしれません。

• 1 契約中の賃貸管理会社を変更することはできる？
• 2 現在の賃貸管理会社との契約によってはスムーズにいかない場合も
• 3 複数の賃貸管理会社を比較する
• 4 賃貸管理会社の変更を検討しているときにチェックすべきこと
• 5 賃貸管理会社を変更したあとにすべきこと
• 6 まとめ

契約中の賃貸管理会社を変更することはできる？

結論からお伝えすると、契約の途中で管理会社を変えることはできます。

もともと契約している管理会社に「手数料が高すぎる」「期待していたような対応をしてもらえない」といったストレスを感じたとき、ほかの賃貸管理会社に依頼することによって、問題解決へ導ける場合があります。

あらかじめさまざまな賃貸管理会社の情報を集めておき、比較した上で納得のできる賃貸管理会社に乗り換えれば、その後の管理が楽になるでしょう。

賃貸管理会社を変更することで期待できるメリットとして、次のようなものが挙げられます。

・管理費用が安くなる
・賃貸管理会社の対応が早くなる
・管理業務の質が向上する
・入居者とのトラブルが起きにくくなる
・顧客の多い賃貸管理会社なら空室率が改善される
・効果的な空室対策を提案してもらえる

ただし、中にはスムーズな移行が難しいケースもありますので前もって下調べをしておきましょう。

現在の賃貸管理会社との契約によってはスムーズにいかない場合も

現在契約している賃貸管理会社を解約するときは、あらかじめ「管理契約書」を確認しておきましょう。

その中に「中途解約」にまつわる記載はないでしょうか。

賃貸管理会社によっては、契約の途中で解約した場合にはペナルティとして「中途解約違約金」を支払わなければならないという決められているケースもあります。

多くの賃貸管理会社では契約期間を「2年以上」と定めています。

そのため更新のタイミング以外で解約してしまうと、ペナルティが発生する可能性があるのです。

もちろん内容は賃貸管理会社によって違います。

「決められたタイミングで告知する（例えば、2か月前に通知など）」、「●●円を支払う」といった条件をクリアすれば、すぐ解約できる場合もあります。

あまりよくない賃貸管理会社では、非常に高い金額を請求されたり、解約を通知してからサービスをしてくれなくなったりするケースもあります。

中途解約時には、そうしたトラブルも起こりうるということを理解しておきましょう。

もちろん新しい賃貸管理会社と契約できればその後は安心ですから、乗り換え時のみの辛抱と言えます。

複数の賃貸管理会社を比較する

賃貸管理会社の乗り換えの際には、複数の会社を比較することが大切です。

というのも、賃貸管理会社によって条件は大きく変わります。

・費用
・サービス内容
・担当者の対応力
・集客力

特に重視されるのはこのような点だと思いますが、すべてを完璧に満たしてくれる賃貸管理会社がすぐ見つかるとは限りません。

複数業者で相見積もりをとりながら、納得のいく賃貸管理会社を見つけましょう。

賃貸管理会社の変更を検討しているときにチェックすべきこと

解約、変更という手続きを踏む上ではリスクも考えられるからこそ、あらかじめ次のような内容についてきちんと考えましょう。

まずは、契約を解約したことによって空室が増えてしまわないかという点です。

新しく契約する会社で確実に空室対策できそうならば問題ありませんが、場合によってはかえって問題が増えてしまうケースもあります。

集客力やどのくらい広告費用をかけているかは、会社によってまったく異なります。

空室対策に関する課題は、賃貸オーナーにとって経営する上で大きな課題となりますので慎重に選びましょう。

さらに、会社の変更がきっかけで現在の入居者とのコミュニケーションにかかわる場合もあります。

例えば管理者が変わることで入居者の家賃滞納が発生したり、これまでは賃貸管理会社が行ってくれていた業務が滞ってクレームが発生したりするケースもあります。

管理費は高くなったのに、サービスはいまいち……とあっては悲しいものですから、サービス内容もあわせて確認すべきでしょう。

清掃や設備点検など「この業務は賃貸管理会社に任せたい」という業務があれば新しい賃貸管理会社が引き継いでくれるかどうかもチェックしてください。

賃貸管理会社を変更したあとにすべきこと

賃貸管理会社を変更したら、その旨を入居者へ通知しましょう。

家賃回収をお願いしているのであれば、振込口座も変更されるはずですから新しい賃貸管理会社の振込口座も通知しなければいけません。

場合によっては「勝手な都合で振込先が変わった」とクレームが起きてしまうかもしれません。

さらに口座変更がうまくできていないと、家賃を滞納することになってしまう入居者もいるでしょう。

できるだけ早い段階で告知をして、すべての入居者から了承を得ましょう。

また、賃貸管理会社同士の引き継ぎ業務も必ずしもスムーズに進むわけではありません。

引き継ぎ業務が滞っているようすがあれば、賃貸管理会社にこまめに連絡して進捗をうかがうのもよいでしょう。

まとめ

賃貸管理会社によってサービス内容や費用が変わるからこそ、スマートな経営のためには理想の賃貸管理会社を見つけることが大切です。

原則、契約途中で変更もできるケースが大半ですが、その際にはペナルティが発生する場合もあります。

契約書を今一度確認しながら、新しい賃貸管理会社へ引き継ぎましょう。