不動産所得がある人のための「ふるさと納税のすすめ」上限額は？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年12月24日

節税対策を考える人にとって、賢く使うべき制度のひとつに「ふるさと納税」があります。

一般的な知名度も高く耳にする機会の多い制度だと思いますが、一方で「詳細を知らない」、「上限金額が分からない」という人もいるでしょう。

副業を行っている人なら覚えておかなければトラブルになりかねないポイントもあるため、不動産投資をしているオーナーは、確認しておきましょう。

• 1 ふるさと納税とは？
• 2 ふるさと納税を行うメリット
• 3 ふるさと納税限度額の計算方法
• 4 ふるさと納税を行う場合の注意点
• 5 まとめ

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、現住所の市区町村に限らず日本全国好きな地域に納税することによって、地域貢献を叶えられる制度のことです。

通常の納税と違い現住所の自治体に納めることはできず、代わりにほかの地域へ寄付できるのが特徴で、さらに返礼品を受け取ることもできます。

返礼品は自治体の風土や特徴が生かされており、地産の青果やお肉、日用品、嗜好品、宿泊施設の宿泊券などが用意されています。

納税にあたっては、寄付額の内一律2000円を超える金額が控除対象となります。

つまりふるさと納税をする人にとっても、納税されるふるさとにとっても、魅力のある制度と言えるでしょう。

ただしふるさと納税による控除には、限度額があります。

そして限度額は、寄附をするその人本人の収入に応じて決められています。

たとえば「世帯収入600万円」というケースでも、ふるさと納税をする人の収入が100万円ならば控除の限度額も収入100万円の人に定められた額にしかなりません。

さらに住宅ローン控除をはじめとしたその他の控除を受けている場合にも控除額上限は変化します。

自分のケースでは上限額がどのくらいになるのか、計算して明確にしておく必要があります。

ふるさと納税を行うメリット

現在、賃貸物件経営によって所得を得ているオーナーさんは、ふるさと納税を行うことをおすすめします。

第一の理由が、やはり節税効果を期待できること。

ふるさと納税によって納税すると、所得税や住民税といった税金を控除できます。

そのため不動産投資を行っているオーナーのように、毎年大きな金額の収入が見込める人は「いかにして節税するか」が重要です。

気軽にできる節税方法は数が限られますから、ふるさと納税も賢く利用すべきでしょう。

さらにふるさと納税ならではの魅力として、やはり返礼品が届くというのも外せません。

多くの節税にまつわる手続きは、煩雑な手続きをして、いくらか控除になる、税金が安くなるだけ……というものです。

もちろんそれだけでも十分メリットはあるのですが、地産の美味しい食材をはじめ、豪華な特典もついてくるとあれば他の手続きよりも楽しく、なんだか得した気持ちになりますよね。

同じ金額であっても、どこの自治体へ納税しようか考える時間は楽しいものとなるでしょう。

発送までに時間がかかる返礼品もありますが、忘れた頃に届くというのもプレゼントのようでうれしいものですよ。

ふるさと納税限度額の計算方法

先に解説した通りふるさと納税は、所得が変わるとその分限度額も変わります。

この場合の所得とは、本業で得る給与に不動産で得た収入をはじめすべての収入を合算した金額を指します。

つまり不動産所得があれば、その分ふるさと納税の上限額があがっていくのです。

所得税の場合、ふるさと納税で寄付した金額から一律の自己負担額である2000円引いたものに、所得税の税率を掛けて算出できます。

不動産所得を計算するときには、経費や修繕費を引いた金額を算出しておくことを忘れないようにしてください。

「不動産収入の金額＝所得」ではありません。

経費の計上も減税のために必要なポイントとなりますが、多く計上し不動産所得を減らしていた場合には、その分課税対象の金額も少なくなってしまいます。

さらに一人世帯なのか、配偶者や同居家族がいるのかによっても変わります。

ふるさと納税を取り扱うサイトでもシミュレーションできますので、最初に確認しておくとよいでしょう。

ふるさと納税を行う場合の注意点

ふるさと納税を行うことのメリットは先ほど解説した通りですが、中には注意しなければならないこともあります。

特に不動産投資を副業として行っている場合や、勤めている会社に副業を行っていることを隠している場合です。

ふるさと納税を行うと特別徴収が行われ、給与のほかの所得もあわせた金額が徴収されます。

そのため決算などのタイミングで、企業に「給与のほかに収入があるらしい」＝副業をしているとばれてしまうのです。

副業を知られたくないのであれば、安易にふるさと納税を利用しないよう注意してください。

まとめ

ふるさと納税は、節税をしながら返礼品ももらえるというメリットの大きな制度です。

不動産投資を行っている人は、節税のために利用を検討してみてはいかがでしょうか。

上限額は収入によっても変わりますので、今一度計算してみるとよいでしょう。