アパートの解体費用とは？具体的にかかる費用はいくらくらい？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年09月28日

収入の見込めないアパートでも、保有しているだけで維持費がかかり圧迫する存在となってしまうことから、オーナーさんは頭を悩ませるでしょう。

だからといってアパートを解体するにあたっては、かかる費用が気になるのではないでしょうか。

アパートの状態や地域によっても具体的な金額は異なるからこそ、オーナーとしてアパートの解体に関する基礎知識をよく覚えておきましょう。

• 1 アパートの解体費用にまつわる基礎知識
• 2 解体費用の内訳について
• 3 アパートの解体の流れ
• 4 アパート解体にあたってオーナーがすべきこと
• 5 まとめ

アパートの解体費用にまつわる基礎知識

アパートの解体費用を考える上では、さまざまな視点からアパートの現在の状況を見極める必要があります。

まず、構造が木造なのか鉄骨なのかといった点でも、解体にかかる労力は大きく変わりますから、当然発生する費用も変わっていきます。

もっとも安価なのが木造アパートで、だいたい坪4万円ほどを目安に解体できます。

続いて、鉄骨アパートの場合には木造よりもやや労力がかかることから、坪6～7万円が目安となるでしょう。

鉄筋コンクリートのアパートはさらに割高になり、たとえ木造アパートと同じ場所にあっても目安は坪7～8万円と倍近く高くなります。

続いて、地域差も解体費用に大きな影響を与えます。

やはり東京や大阪など、人の多い地域は解体費用も割高な傾向にあります。

地方であっても、建物が密集した地域は解体にあたって注意すべきことが多く、割高になりやすいという特徴があります。

一方、地方でかつ周囲に与える影響も少ない広々とした土地であれば、もう少し安くなるでしょう。

同じ県内でも場所によって違いがあるため、事前に情報収集をしておくことをおすすめします。

解体費用の内訳について

アパートの解体費用と一言でいっても、すべてを「解体する作業」に費やすわけではありません。

解体にはさまざまな費用がかかることを理解しておくとより理解が深まるはずですから、改めて内訳について見ていきましょう。

まず、解体のための準備作業にもさまざまな費用がかかります。

解体工事の前には、現場で仮設工事と呼ばれる工事を行わなければいけません。

これは、地域住民の安全のために行う工事であり、解体によってケガをする人、迷惑をこうむる人がないように配慮した内容となっています。

防塵シートや防音シートの設置、仮設トイレや電気、水道の設置も含まれます。

準備が完了したら、実際に解体工事へと移っていきます。

解体に重機を使う場合にはそれらを用意する費用もかかりますし、近隣へ迷惑をかけないためには丁寧な養生もしなければいけません。

手間がかかる作業を手作業でするのなら、人件費も発生します。

メインとなる解体費用は、やはり高額になりやすく、全体を占める割合も大きくなります。

解体が無事終わっても、それで工事のすべてが終わりではありません。

敷地内には解体によって発生した細かなごみが残るはずですから、これらもすべてきれいに撤去します。

状況によっては、土地の土台となる部分を入れ替えることにもなり、こちらの作業にも費用がかかります。

もちろん、不要物の処分にあたっても費用がかかります。

万が一、分別が不十分な状態で違法に廃棄されていた場合には、法律違反にあたるケースもありますので費用が割高になってもきちんと正しい方法で処分する必要があります。

こうして、解体には準備から撤退まで多くの作業が発生し、費用がかさんでいくのです。

アパートの解体の流れ

費用が発生するポイントを確認していくことで、自然と解体の流れも見えてくるのではないでしょうか。

そこで改めて、アパートの解体工事の流れも細かくチェックしてみましょう。

まず、アパートの解体工事は作業に取り掛かる前に「現地調査」が行われます。

現地へ足を運び行われる細部の確認は、具体的な費用を見積もりする上でも重要な工程となります。

費用が決まり契約へと進んだら、ついに着工です。

といってもいきなり工事に入るわけでなく、前述のように準備に時間がかかります。

近隣住民に対して「これから解体工事を行うのでしばらくご不便をおかけします」といった挨拶も、きちんと行わなければいけません。

仮設工事が済んだら、いよいよ建築物の解体工事に入ります。

解体にかかる具体的な期間は状況によって異なるものの、3～4カ月ほどは見ておくとよいでしょう。

解体が無事に済んだら廃材処分や整地を行い、ようやく解体工事完了となります。

解体後の作業にも、多くの場合数週間程度かかります。

アパート解体にあたってオーナーがすべきこと

アパートの解体工事に着手するにあたって、オーナーがまずしなければならないことに、入居者への説明があります。

現在住んでいる人がいるアパートは、入居者が立ち退きに了承してくれなければ解体できません。

「○月以降解体工事を行うので、○月○日までに退去してほしい」と伝え、スムーズに進めばよいのですが、場合によっては交渉が必要になります。

転居にあたって住民が工面しなければならない引越し費用や敷金、礼金がすぐに用意できないとあれば、「立ち退き料」としてオーナーが支払うケースも存在します。

さらには、立ち退き料の交渉をしてもなお立ち退きに同意してもらえない可能性もあります。

住民が退去を拒否するときには、弁護士へ相談のもと対応してもらいましょう。

さらに住民だけでなく、近隣へもきちんと工事が行われる旨をお知らせしなければいけません。

解体工事では重機による騒音や振動が起こり、トラブルの原因にもなってしまいます。

事前にしっかり説明をしておけば、トラブル回避につながるでしょう。

まとめ

アパートの解体工事には、工事そのものだけでなく準備から後片付けまでさまざまな費用がかかります。

土壇場であわてないよう、解体を検討しはじめたタイミングであらかじめきちんと知識を深めておきましょう。

不安なことがあれば、賃貸経営のプロに相談するのもおすすめですよ。