【2024年最新版】倉庫・工場建設に利用可能な建築関連補助金まとめ 【公式】工場建設・倉庫建設なら「カナリス建築」滋賀・京都・福井｜株式会社澤村

【2024年最新版】倉庫・工場建設に利用可能な建築関連補助金まとめ

最終更新日:2024/04/09

新規事業立ち上げや事業拡大において、倉庫や工場の新設を考える企業にとって、そのコストは悩みのタネです。

しかし、世の中には、倉庫・工場建設に利用可能な補助金が各種存在しています。これを上手く活用すれば、倉庫・工場建設のコストを大幅に下げることも可能です。

そこで今回は、まず補助金の基本的な仕組みを説明したのちに、倉庫や工場の建築時に利用可能な代表的な補助金について、解説していきます。是非最後までご覧ください。

倉庫・工場建設に対して出る補助金とは

まずはじめに、倉庫や工場の建設に対して補助金が出るということをご存知でしょうか？新規事業立ち上げや事業拡大の際に、膨大な費用のかかる倉庫・工場建設のコストを少しでも下げるために、この補助金の活用を考えたいところです。

そもそも、補助金制度とはどういう仕組みなのでしょうか？

まず、現状起きている問題に対して国や地方公共団体が政策を練ります。近年ですと、二酸化炭素排出削減やコロナ対策などが補助金と関わる問題としてよく見られます。

その政策を受けて、「問題となっていることの解決を実現したい、それに協力してくれる企業は補助金で支援します」という内容で、対象となる企業等へ向けて補助金の公募をします。

そして、申請があった中から条件を満たす企業などに補助金を支給する、というわけです。

もちろん、補助金の多くは、交付されっぱなしというわけではなく、目的達成に向けての継続的な取り組みが促されます。

補助金の申請・交付条件や、交付額や交付率（補助率とも言います）の上限、交付後に企業などに求められるアクションなどは、各種補助金により様々です。各補助金の詳細は、担当省庁・自治体の発信する最新情報をチェックすることをおすすめします。

倉庫・工場建設に対して出る補助金をまとめてご紹介！

では、倉庫・工場建設において申請可能な補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。そしてそれらのうちのどれが、自分たちの会社で活用可能なのでしょうか。

ここでは、そんな疑問を解消するために、代表的な補助金制度について、その名称、種類、交付対象、さらには申請方法まで、わかりやすく解説していきます。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、中小企業庁（上部組織は経済産業省）による補助金制度です。

ポストコロナ・ウィズコロナに対応しようと前向きに挑戦する企業を支援してくれる制度となっています。

【目的】

コロナウイルスの影響が長期化している現代における企業の思い切った挑戦を支援することで日本経済を好転させることを目的としています。

【支給条件】

コロナウイルスの影響により、業績が厳しい企業（中小企業、中堅企業、企業組合、個人事業主等）であり、下記のいずれかに該当することが支給条件となります。

1.売り上げが減少していること
2.事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）を予定していること
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を練ること

【支給対象】

事業の対象として明確に区分できる経費が補助対象です。なお、対象となる経費の項目は以下のものとなります。

●建物費
●機械装置、システム構築費
●技術導入費
●外注費
●広告宣伝、販売促進費
●研修費

【支給上限額/交付率】

補助金の枠の種類や交付額や交付率の上限の概要は以下の表の通りです。

なお、企業規模やその他条件により詳細は異なりますので、公式サイトの公募要領などで詳細を確認することをおすすめします。

種類	交付額	交付率
通常枠	100万円～8,000万円	1/2～2/3
大規模賃金引上枠	8,000万円超～1億円	1/2～2/3
回復・再生応援枠	100万円～1,500万円	2/3～3/4
最低賃金枠	100万円～1,500万円	2/3～3/4
グリーン成長枠	100万円～1億5,000万円	1/3～1/2

【申請方法】

申請には、デジタル庁が提供する「jGrants」という補助金申請システムの使用がおすすめです。なお、このシステムを使うことで、（本記事で紹介する補助金も含め）各種補助金の検索や申請をオンライン上でおこなうことができます。

ただし、初めての利用の際にはアカウント（gBizIDプライムアカウント）の作成が必要であり、加えて、アカウント作成申請は書類郵送のみで時間がかかります（場合によっては2～3週間）ので注意が必要です。早めのアカウント作成をおすすめします。

gBizIDプライムアカウント申請用のページはこちらです。
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

【公式情報】

この補助金についての最新の情報や詳細、問い合わせ先については公式HPをご覧ください。

公式HP：https://jigyou-saikouchiku.jp/

HACCP補助金

「HACCP補助金」は、正式名称を「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（画期的補助金HACCPハード事業）」という、農林水産省による補助金制度です。

輸出国が求めるHACCPの基準を満たすことを目的とした設備導入や認証取得において、資金を補助してくれる制度となっています。

【目的】

HACCPに対応する施設を増やすことで、日本の食品や農林水産物の輸出を拡大させることを目的としています。

なお、HACCPとは、日本語に直すと「危害要因分析重要管理点」となります。食品衛生上における危害要因（異物、有害物質、細菌等の混入）を予測、分析し、それを未然に防ぐための重要な工程を継続的に管理する手法のことです。

【支給条件】

食品関係業者（製造事業者、流通事業者、中間加工事業者）であり、下記のいずれかに該当することが支給条件となります。

●法人
●地方公共団体
●本事業実施者として適当だと認められた者　※都道府県等による審査あり

【支給対象】

支給対象となる事業および経費は、大きく分けて以下の2つです。

1.施設設備事業（HACCP認定および輸入国からのニーズに対応するための設備の整備費用）
●施設の新設、増設費（修繕も含む）
●機器の整備費

2.効果促進事業（施設整備事業と一体となり、その効果をさらに高めるために必要な費用）
●認証取得のためのコンサルティング費
●人材育成研修費

【支給上限額/交付率】

補助金の枠の種類や交付額や交付率の上限の概要は以下の表の通りです。

なお、企業規模やその他条件により詳細は異なりますので、公式サイトの公募要領などで詳細を確認することをおすすめします。

種類	交付額	交付率
令和3年度補正事業	250万円～5億円	3/10以内または1/2以内
令和4年度当初事業	500万円～3億円

【申請方法】

申請には、各都道府県窓口に「事業実施計画書（案）」を提出する必要があります。なお、都道府県毎に提出先や方法が異なる場合があるため、必ず事前に相談しましょう。

申請時に使用する計画書の様式は「令和3年度補正事業」「令和4年度当初事業」ともに共通です。

また、令和3年度から「輸出事業計画」の策定も必要になったため、こちらの書類もあわせて提出しましょう。

ちなみに、農林水産省は、どちらの予算にも要望可能な場合には、令和3年度分と4年度分の両方に申請することを推奨しています（どちらの予算で採択するかは審査により決定されます）。

【公式情報】

この補助金についての最新の情報や詳細、問い合わせ先については公式HPをご覧ください。

公式HP：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

サプライチェーン対策補助金

「サプライチェーン対策補助金」は、正式名称を「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」という、経済産業省による補助金制度です。

サプライチェーン弱体化を食い止めるため、工場等の建設や工場設備の整備に必要な費用を補助してくれる制度となっています。

【目的】

コロナウイルスの感染拡大によりサプライチェーン（製品の原材料調達から販売までの一連の流れ）の弱体化が浮き彫りになっている現状を回復するため、生産拠点の集中度が高い、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・素材の円滑な供給を確保することを目的としています。

【支給条件】

工場など、製造業において必要な施設であることが第一の支給条件となります。また、補助対象となる事業ごとに、詳細な対象要件が設定されています。

【支給対象】

補助対象となる経費は以下のものとなります。

●製造業において必要な施設の建設費
●工場等の施設で使用する設備機器装置費

【支給上限額/交付率】

補助金の枠の種類や交付額や交付率の上限の概要は以下の表の通りです。

なお、企業規模やその他条件により詳細は異なりますので、公式サイトの公募要領などで詳細を確認することをおすすめします。

種類	交付額	交付率
補助対象事業A	～100億円　 ※経費額により段階的に低減	1/4以内～2/3以内
補助対象事業B
中小企業特例事業	～5億円	2/3以内

【申請方法】

申請には、「事業再構築補助金」と同様、デジタル庁が提供する「jGrants」という補助金申請システムの使用がおすすめです。申請までの流れは以下のようになります。

1.jGrantsにログイン
2.「サプライチェーン対策補助金」を検索
3.必要事項入力
4.応募書類を添付して申請

【公式情報】

この補助金の最新の公募は、令和5年4月14日（金曜日）正午まで募集していますので、最新の情報や次期募集・詳細、問い合わせ先については公式HPをご覧ください。

公式HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、正式名称を「先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金」という、資源エネルギー庁省エネルギー部（上部組織は経済産業省）による補助金制度です。

現場で使用する機械等の設備をエネルギー消費効率の改良を目的として新調するとき、その費用を補助してくれる制度となっています。

【目的】

国内での省エネ設備の導入を積極的に促すことで、令和12年までに原油換算にして2,155万キロリットルの消費エネルギー削減を実現することを目的としています。令和3年～12年までの期間限定事業となっています。

【支給条件】

全業種の法人および個人事業主が対象となっています。

【支給対象】

支給対象となる設備やシステムは、大きく分けて以下の4つです。

●技術評価委員会にて決定された特定の先進設備
●機械設計を伴うオーダーメイド型設備
●一定の省エネ基準を満たした指定設備
　a.ユーティリティー設備（ex：高効率空調、冷凍冷蔵設備等）
　b.生産設備（ex：プラスチック加工機械、印刷機械等）
●使用エネルギーを把握＋最適なエネルギー消費を目指すシステム（EMS）

【支給上限額/交付率】

補助金の枠の種類や交付額や交付率の上限の概要は以下の表の通りです。

なお、企業規模やその他条件により詳細は異なりますので、公式サイトの公募要領などで詳細を確認することをおすすめします。

種類	補助対象	交付額	交付率
先進事業	設備費	100万円～15億円	3/4以内～定額
オーダーメイド型事業
指定設備導入事業		20万円～1億円	定額※基準による
エネマネ事業	設計費、設備費、工事費	100万円～1億円	1/3以内～1/2以内

【申請方法】

「事業再構築補助金」や「サプライチェーン対策補助金」と同様に、「jGrants」というシステムを使用します。申請までの流れは以下のようになります。

1.jGrantsにログイン
2.「先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金」を検索
3.必要事項入力
4.応募書類を添付して申請

この補助金の最新の公募は、令和5年2月8日（水）12時に終了しました。

この補助金についての最新の情報や次回募集についてなど詳細は公式HPをご覧ください。

参照元：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/20210329.html

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

最後にご紹介するのは、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業です。環境省による補助金制度となっています。

この補助金の対象となっているのは二酸化炭素などの排出を抑えるような省エネルギーの機器の導入についてです。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金との大きな違いと言えば、こちらの補助金は対象の機器が省エネに特化した冷蔵・冷凍設備に限定されている、というところにあります。

食品製造会社などで建築する。冷蔵倉庫や冷凍倉庫がこの補助金の対象になります。

倉庫の建設自体に補助金が出るため、冷蔵倉庫や冷凍倉庫を建設することを考えている企業は申請の検討をすることをお勧めします。

なおこちらは第2次公募が予告されています。詳細については公募開始当日に日本冷媒・環境保全機構のホームページに掲載されると記載されています。

そのため、支給条件や申請方法については、第1次募集の要綱を参考に記載しています。

【目的】

この補助金の目的は、『省エネに特化した二酸化炭素排出量の少ない冷媒機器の普及を促進することで地球環境の改善を目指すこと』です。

【支給条件】

補助金の支給条件は、下記いずれかに該当することです。
民間企業から、個人事業主まで広く対象となっています。

1.民間企業
2.地方公共団体
3.独立行政法人（独立行政法人通則法に規定している）
4.一般社団法人、一般財務法人および公益社団法人、公益財団法人
5.個人事業主
6.その他基準を満たし、機構が適当と認める者

【支給対象】

支給対象は冷凍冷蔵倉庫の他

●冷凍冷蔵倉庫
●食品製造工場
●冷凍冷蔵ショーケース
●その他省エネ型自然冷媒機器の導入にかかる経費

【支給上限額/交付率】

支給上限額や交付率は以下の通りです。
企業規模やその他条件により異なるため、申請の際は詳細を確認してください。

種類	交付額	交付率
間接補助事業	～5億円	1/3以下

【申請方法】

申請方法は郵送または持ち込みに限定されます。オンライン申請への対応はありませんので注意が必要です。

●提出物：①応募申請書、②実施計画書
●申請窓口：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構事業支援センター

【公式情報】

この補助金についての詳細、問い合わせ先については公式HPをご覧ください。
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

まとめ

今回は、建築関連で利用できる補助金制度をいくつかピックアップしてご紹介しました。
気になる補助金は見つかりましたでしょうか。

膨大な費用が掛かる建築や設備の導入には、これらの補助金が大きな助けとなります。

なお、本記事で紹介したもの以外にも、各都道府県等で各種補助金を公募している可能性もあります。条件に一致するものは積極的に活用し、少しでもコストを抑えた倉庫・工場建設を実現しましょう。なにより、気軽に支給対象かどうかを確かめてみることをおすすめします。

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